武藤容治

本当に電気料金というのは難しいなと正直思います。 　ここには自由料金と規制料金があって、規制料金については、電気事業法に基づき、経産大臣が審査の上で認可することになっている。電気事業法上、規制料金に対しては、料金が著しく不適当と認められる場合に変更の命令を発動しますけれども、現時点においてはそのような状況になっているとは思いません。 　ＧＸ等々の推進に必要な設備投資、またこれが、いろいろ別の問題等が今出てきているのは御承知のとおりです。そういう中で、一方的に電気料金の抑制を要請すればいいということにはつながっていかないと思っています。

おかしいとおっしゃられるんですけれども、福井も、私の岐阜県でもそうですけれども、中小企業とか事業者の方々はもちろんです、家計もそうですけれども、今、電気代が事業の負担になっているのは御承知のとおりです。 　我々は今、物価を上回る賃金を、先生方もおっしゃられていますけれども、何とか実現をさせていきたい。また、関税問題がいろいろ出てきた。大変世の中が揺らいでいる中で、この電力代というものができるだけ企業の負担にならないように、私自身も、それは方向としては正解だというふうに思っています。そして、今、この場を乗り切って、しっかりと企業の御発展につなげていただかなきゃいけません。そして、従業員の方にも賃金を回していただかなきゃいけない。そういう中の電気料金の規制ということになります。 　委員おっしゃられるように、いろんな方法があるのかもしれません。しかし、今現実に、この時点で、この夏場対策として

八百八十億円じゃなくて、さっきのは百一億円とか百十億円のレベルだと思います。 　そして、あくまで国民負担、我々は何とかこれを皆さんとともにできるだけ実現をしながら、経済というものを守っていきたい、それが私どもなんです。ですから、委員がおっしゃられたように、所管をかばっているとかいう気持ちは毛頭ございません。経産省の方も、本当に夜遅くまでになって国民の負担を、どうやってこれを解決していくのかというので精いっぱい汗をかいております。 　それを是非御理解をいただいた上で、そして、今おっしゃられたように、今後の話、夏の対応も今回させていただきますけれども、とにかく日本が乗り切る形で、今は、国民とともに、我々は一緒に頑張っていきたいというその思いだけですので、是非御理解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　本法案は、金融機関等の有する金融債権に限定して減免等を行う手続を定めてきているところです。未払い賃金や退職金等の労働債権というものは減免等の対象にはなっていない、これは、今日、ずっとこれまでも答弁させていただいたところであります。このため、本制度の申請時などに従業員が関与する手続が、法律上は特段設けられておりません。 　他方で、当該企業で働く従業員の御理解、そして協力を得ることということは、事業再生の成否をまさに決する上で大変重要な観点であります。このため、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更があらかじめ見込まれる場合、関連する労働法制にのっとった手続に加え、本制度上でも運用面で適切に対応してまいりたいと思っております。具体的には、労働組合等に通知等を行うことを省令で規定することを想定しているところであります。 　以上です。

陰謀論者ではありませんので、御理解いただければと思います。 　審議会の報告書で記載されているこの経済の新陳代謝機能の強化という文言なんですけれども、ここは、事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり新たに挑戦していくという事業内容の新陳代謝を意味しているところでありますので、企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝という意味では全くございません。

御指摘のとおり、二〇一四年には、民間に設置をされた検討会において多数決による債務整理の制度について検討が行われました。しかし、反対する債権者の財産権の保障が導入に向けて克服しなければならない課題として示されたと承知をしているところです。 　また、二〇二二年、今度は内閣官房の分科会というところでも同様の制度について議論がなされました。これを引き継ぐ形で、経産省の審議会において、導入に当たっての課題であるいわゆる反対する債権者の財産権の保障について、憲法学者も含んでいただきまして制度の議論を進めてきたところであります。 　こうした議論の結果として、本制度でありますけれども、倒産前の段階で、減免等の対象を金融機関等が有する金融債権に限定するというふうにしたということと、第三者機関と裁判所が関与して多数決の濫用の弊害を防止する仕組みも有した手続としているところであります。 　このような制度と

地獄耳じゃありませんけれども、佐原先生のお気持ちは耳に入ってきておりまして、事業者から、海外パビリオンの建設費の未払いが生じている、これはネパールの話ももう出ちゃっていますけれども、声が上がっていることは認識をしています。 　政府としては、参加国に対して、事実関係を確認するとともに、責任ある対応をしっかり取るように、これは当然ですけれども働きかけを行ってきているところです。 　博覧会協会においても参加国に対して同様の働きかけを行っているものと聞いております。今後とも、博覧会協会とも連携をしながら対応させていただきたいというふうに思っています。

早期事業再生計画について、人件費の切下げやまた雇用の削減等が含まれるか否か、これは一概に申し上げるわけにはいかないんですけれども、事案によっては記載されていることもあり得るものと認識しているところです。

本制度では、対象債権者が債権の減免等に関する賛否を判断するために、再生計画を対象債権者集会が開催される前に対象債権者に交付することとしており、対象債権者はこれを認識した上で決議を行うこととなります。

先ほど来答弁に出ておりますけれども、本法案ですが、金融機関等の有する金融債権に限定をして減免等を行う手続であって、未払い賃金や退職金等の労働債権というものは減免等の対象にはなっていないということであります。このため、本制度の申請時などに従業員が関与する手続というものは、法律上は特段設けられていないということになります。 　他方で、当該企業に働く従業員の理解と協力を得ることは、事業再生の成否を決する上で大変重要な観点である。このため、雇用や賃金といった労働条件の不利な変更があらかじめ見込まれる場合、関連する労働法制にのっとった手続に加え、本制度上でも運用面で適切に対応してまいりたいと思っているところです。具体的には、先ほど申したとおり、労働組合等に通知等を行うことを省令で規定することを想定しているところであります。