武藤容治

今日も皆様方からいろいろ質問があって、労働者を、どう権利を守るというところは大変大きな関心だというふうに、これはもう間違いなく承知をしているところであります。 　先ほど来、今日も答弁にもありましたけれども、労働者の権利保護については、日本においては、別途、関連する労働法制がしっかりある中でこれは進めてきたものだというふうに考えております。 　皆さんの御不安のないように、これからも引き続きしっかり続けさせていただきたいというふうに思っております。

おはようございます。 　北村委員から御質問をいただきました。主に米国関税の国内対策という意味の御質問だと思いますけれども、経済産業省は、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約千か所の相談窓口や、またこちらから出向くプッシュ型での現状把握、これを始めております。国内産業の現場に生じる影響の調査、これはもう継続して今も行ってきているわけでありますが、委員の御地元の今お話もございました山口県、マツダの工場が立地していること、承知していますけど、そのティア１、ティア２までサプライヤーの方々のお声も伺ってきているところであります。 　現状、現場では、関税の影響が、今先生がおっしゃられるように今後どうなるのかという心配、先行きの不透明感や不安というものが強いと、これはもう山口県だけじゃなくて、国内それぞれの関係者の方はみんなそうだと思います。 　また、最近発表されております自動車メー

委員御指摘のとおり、米国のパリ協定離脱などの動きはあるものの、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性ですとか方向性は変わらないものと認識をさせていただいております。 　米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資ですとか、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められているものと承知をしています。欧州においても、今年二月に欧州委員会が発表しましたクリーン産業ディールにおいても、気候変動の目標を維持しつつ、同時に産業競争力強化を実現するための方針を打ち出しているところであります。 　こうした投資競争の中で今後のＧＸ市場を獲得するためには、他国に先んじてＧＸ投資を進める必要があるものだと。そして、我が国では、ＧＸ経済移行債を活用しながら十年で二十兆円規模の投資支援策等を進めて、ＧＸ時代の核となるような技術を生み出す国内投資が進んできているところでもあります。今般のＧＸ推進法の改正も含め

ありがとうございます。 　まさにパラダイムのこの時期にあって、日本が世界をリードできるように、しっかりこれを国民の理解とともに進めていきたいというふうに思います。また今後ともよろしく御指導お願いしたいと思います。

報道、承知をしているところでありますが、この案件、米国での手続中の案件なのでコメントは差し控えなきゃこの場ではいけないと思います。 　まさに委員と問題意識は私は共有するところで、あと二週間ぐらいでトランプ、判断が出るんだと思いますけれども、できるだけ我々としてもバックアップはしますけれども、是非そういう形でいい結果に出れるように思っているところであります。

昨今、日本がここ数年の中でエネルギーが非常に、貿易収支の関係がありますけど、あったことも、これも為替の影響も大きく影響している話だろうと思います。燃費そのものの値段もありますけれども、いずれにしても、為替というものに対して、我々は別にそこ操作しているわけでも何でもなく、多分、今日辺りですかね、加藤財務大臣がベッセント長官と向こうでまたお話をされているんだと思いますけれども、ある意味で、我々、産業競争力とか産業振興という形でいうと、できるだけ相場が落ち着いていた方がいいなというのが正直なところであります。 　これ以上は所管外ですので、もう答えないようにさせていただきます。

ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。 　進捗の方ですけど、このＧＸ実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の見通しを示しているところであります。 　こうした政策によって、鉄鋼業における高炉から革新電炉への転換ですとか、ペロブスカイト太陽電池の開発、社会実装を始め、大規模な投資が進み始めているということであります。カーボンプライシング等の制度の具体化も今まさに、今日も御審議いただいているところであります。 　海外の状況でありますけれども、トランプ政権による、さっき古賀先生のお話もありましたパリ協定の脱退、これは、もう欧米におけ

本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンでは、化石燃料賦課金について、石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討を進めていくこととしているところです。 　石油石炭税では、ここは、我が国経済への影響や国際競争力の観点、そして代替可能な技術が存在しないという観点から減免措置が講じられております。石油石炭税と類似の制度である化石燃料賦課金でも、同様の観点での検討は必要と考えています。鉄鋼、コークス、セメントの製造に用いる石炭については石油石炭税で免除措置が講じられておりますが、化石燃料賦課金においても免除措置を講ずるべく、詳細の検討を進めてまいります。

いつもいろいろ与党の中でお世話になっております。御指導いただきまして、済みません。 　ＧＸの意義ということについての御質問をいただきました。 　このＧＸ政策をめぐっては、二〇二〇年頃から各国で、カーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示しました。こうした中で、カーボンプライシングについても、経済産業省や環境省を中心に政府内での議論を重ねて二年前に成立をいたしました現行ＧＸ推進法では、カーボンプライシングを企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する手段として規定するに至ったところです。 　カーボンプライシングは、先行投資支援と一体とすることで、効率的な排出削減の推進にとどまらず、企業のＧＸ投資を引き出し、まさに今委員がおっしゃったように、経済成長、こ

ありがとうございます。 　二酸化炭素の回収、除去技術はカーボンニュートラル実現のための不可欠な技術です。その中でも、先生御指摘のこのＤＡＣというやつですけれども、世界でもスタートアップ企業が参入するなど成長可能性を大変秘めた技術だというふうに、分野というふうに私も認識しているところです。 　例えば、米国でも、安価で豊富な再生可能エネルギーや、枯渇のガス田などのＣＣＳ適地でＤＡＣで吸収した二酸化炭素をＣＣＳによって埋める、これだとＤＡＣＣＳというそうでありますけれども、この商用化に向けて動きもあると認識をしているところです。 　ＤＡＣを始め、二酸化炭素回収、除去技術の取組は、地域の自然状況や既存産業を基に新たな産業の創出の可能性もあると言えます。本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおいても、こうした特性を踏まえて、政府として地方創生にもつながる新産業創出につなげていくとしている