武藤容治

我が国では、二〇二四年三月に、環境配慮設計項目に長期使用やリペア、リユースサービスの活用等を位置付けた繊維製品の環境配慮設計ガイドラインというものを策定をしています。製品の長寿命化等の繊維製品の環境配慮設計を推進しているところであります。 　その上で、御指摘の衣料品等の廃棄問題については、廃棄を低減させるための企業の自主的な取組も始まっている実態を踏まえ、まずは事業者の創意工夫を促す観点から、現時点ではフランスのような法規制は検討しておりません。 　引き続き、同ガイドラインに基づきまして製造された製品の普及や更なる利用拡大を図っていく、そして衣料品の廃棄量の削減等について産業界と連携をしながら取組を進めてまいりたいと思っています。 　現在御審議いただいています資源法を活用し、衣料品等を環境配慮設計の推進を行う製品の対象とするかどうかについても関係者と議論を進めてまいりたいと思います。

松本委員の前の前を、災害対策本部長ということで私が務めさせていただいて、一年で三十二回福島に通わせていただいた覚えがありますけれども、何とか地元の方々に早く戻ってほしいという大変な思いを引き続いて委員にも思っていただき、この特定帰還居住区域の整備というものにはしりをつけていただいたということは、大変感謝を申し上げたいと思います。 　私どもも、今、福島イノベーション・コースト構想というものを基軸にしながら、産業発展の青写真をこの夏頃を目途に改定することを目指しているところです。 　やはり、なりわいというものがないと、これはなかなか人も、戻れるものも戻らない、新しい人も来られないというものが今の福島の現状でありましたので、しっかり委員の思いと一緒になりながら、今後とも引き続いて福島復興に全力を尽くしていきたいというふうに思っています。

ありがとうございます。 　産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかＡＩといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。 　その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを通じた育成を図っておりますが、ＡＩの領域においては、ＡＩの開発と利用のそれぞれの面で人材育成を進めています。 　開発面では、計算資源の調達を支援しつつ、ＡＩの開発経験を持つ人材の育成を進めていますが、この一年間で三百名以上の人材がいわゆるＡＩ開発を経験しているところです。また、ＡＩを含め、デジタル分野のトップ人材を育成するための未踏事業というものがありますけれども

委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。 　大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持ってもらう、これが重要だというふうに思っています。 　経産省としても様々な支援策を講じていますけれども、令和六年の補正予算、これにおいては、地方大学の研究成果を事業化につなげるためのイノベーション拠点の施設整備等を支援し、地方大学発のベンチャー創出、育成支援を実施しているところでもあります。 　また、大学の技術シーズとベンチャーキャピタルが持つ経営人材のマッチングを支援し

ごもっともだと思います。 　経済分野、これは、今こういう形で質問いただいたということで、女性活躍の推進は、企業における多様性の確保によるイノベーション創出の観点からも大変重要だというふうに思います。 　企業経営における意思決定を担う取締役についても、社外に加え、社内からの女性登用を増やすことが重要であります。 　そのためには、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプラインの構築、こういう取組が推進されることが必要だというふうに認識をしているところであります。

取締役の標準水準については、企業が設定するものですから、所感を申し上げるわけにいかないんですけれども、羨ましいとは言いませんけれども、なかなかの高水準の所得を持っていらっしゃるなというのが少し正直なところです。

ありがとうございます。 　女性管理職の割合、これは上昇傾向には来ているんだと思います。いろいろな制度というか、世の中の仕組みがそれぞれまた変わってきているので。ただ、政府の目標には、今おっしゃられるように、達しておりません。更なる取組の推進が求められると思っております。 　女性管理職や女性役員が増えない原因というものは、一般的に言うと、固定的な性別役割分担意識等を背景としたキャリアの分断ですとかロールモデルの不足等が指摘されているほか、女性特有の健康問題も大きな影響を与えているものと認識をしているところです。 　経済産業省は、先ほど申し上げた女性の登用につながる取組のほか、いろいろ、様々にやってきております。こういう職場環境を整備する取組も行っているところで、役所の中というのは、関係省庁で連携をしながらこれをやっていかなきゃいけないと思います。 　民間企業においては、これはそれなり

二〇二一年五月の質疑に、たしかここに私もいたかなという気がするのでございますが、委員の先見性は感心を申し上げるところであります。 　この二〇二一年の当時から、我が国としては、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶだけでなくプラグインハイブリッド車を含めた電動車という呼び名を、そして水素、合成燃料など多様な選択肢を追求していくことを基本方針として、その考え方を各国に対して働きかけてきたところでもあります。 　委員御指摘のＥＵに関しては、現在、二〇三五年以降の自動車分野の排出削減規制に基づく目標において、プラグインハイブリッド車を含めていないものと承知をしているところであります。 　ちょっと世界が、ウクライナの話があったり、様々に流れが大きくまた変化をしている昨今の状況等がありますので、また委員といろいろと協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。

委員おっしゃるとおりだと思います。多様な選択肢を追求する観点からも、プラグインハイブリッド車の普及は極めて重要だと思います。国内での生産を後押しする戦略分野国内生産促進税制の対象としているほか、車両購入の補助を出しているところでもあります。 　また、構成材として、蓄電池の国内生産基盤の強化ですとか充電インフラの整備支援はもちろんでありますけれども、ＥＶのみならずプラグインハイブリッド車の普及にも資する取組でありますので、しっかり進めてまいりたいと思います。 　そして、国際ルールのメイキングの話、これもＥＵが特に得意とする分野であると思います。プラグインハイブリッド車もこれからまだ技術開発等がありますし、二〇二六年に目標の見直しを行う必要があるか報告すると聞いております。 　引き続きＥＵの動向も注視しますし、中国は中国で、この前もちょっとテレビで報道されていましたけれども、七千トンか何

委員と私は全く共有するところがあります。 　全固体電池は、従来の液体リチウムイオン電池と比較をして、大幅な小型化、軽量化を可能として、電気自動車の航続距離の延長に貢献するものでありますし、より高い安全性を有する、あるいはまた、性能面の優位性がある次世代の電池であると思っています。 　蓄電池産業戦略というものがありますけれども、これは二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標として掲げています。これを踏まえて、全固体電池及びその部素材の実用化に向けた技術開発を支援するなど、サプライチェーン全体の構築に取り組んできているところであります。 　こうした背景をしながら、我が国の自動車メーカーは全固体電池の開発を加速させております。トヨタが二〇二七年以降と聞いておりますが、ホンダが二〇二〇年代後半の実用化を目指すなど、世界に先駆けてしっかり頑張っておられると思います。 　経産省としても、我が