武藤容治

このグリーンワールドのガス抜きの管ですけれども、あれは多分、去年の臨時国会のときだったかな、委員からその御指摘を受けて、私もその後に行って、あれは何じゃ、あれはやばいだろうという話があって、すぐやるということになって、それがこういう形で、形を変えていらっしゃるんですね。 　今おっしゃったようなメタンガスの測定の穴というものも、これはもう確認させていただきましたけれども、測定孔というもので、ガス抜き管の測定孔については、通常、メタンガスの測定時以外はテープで塞いでいるということなんだそうです。理由は分からないけれども剥がれちゃったと言うから、ちょっとそれは待て、それは駄目だよということで、いや、これはもうそういうことで、間違いなく外れないようにこれからもちゃんとやりますと。じゃ、何で外れたの、おまえちゃんとビデオで確認しているのか、それをと。 　そういうものも当然ですけれども、これはカメ

規約も見せていただきました。大量のライターは駄目だというふうになっているんですけれども、現時点でライター自体の持込みについては禁止していないものと承知をしているところです。 　一方で、安全性、これをやはり担保するためには、基準値を超えないように既に追加対策を講じ、引き続き、メタンガスの低濃度管理を徹底していくという報告を受けているところであります。

これはちょっと御説明をさせていただきます、委員からも事前通告をいただいていたので。 　博覧会協会は、大阪・関西万博での取材についてのガイドラインというものを作られております。記者会見への参加などが可能なメディア関係者について入場証を発行している。 　同ガイドラインには、取材、撮影における禁止事項として、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがある事項というものを掲げているということだそうです。博覧会協会では、御指摘のしんぶん赤旗を含めて、政党誌、宗教誌に関しては、こうしたおそれがあることからメディア関係者用の入場証を発行しない方針としていると承知をしております。 　ただし、同ガイドラインは、政党機関紙の記者が一般来場者として会場内に入り、撮影をする、取材活動をすることを妨げるものではないということだそうです。 　このため、しんぶん赤旗を含めたメディアについて、不当な取

繰り返しになりますけれども、博覧会協会のガイドライン、これは政党機関紙の記者が会場内に入り、撮影する、取材活動をすることを妨げるものではないと認識をしているところでありまして、現時点でメディアガイドラインの改定等の措置を行う必要があるとは認識していません。 　ただ、他のイベント等の事例については、これは事務方にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。指示していきます。

それを踏まえて、他のイベントの事例については、事務方に確認を指示していくところであります。

その意味で、事務方に指示をしておきます。

先ほども申したとおり、そういう意味で確認をしていきますので、指示しておきます。

長い間商社マンとして世界を飛び回っていた先生でございますので、お気持ちはよく分かります。私自身もある意味民間から出身ですので、民間に変に政府は口を出すなというところはよく分かります。 　今回のやつというのは、一兆ドルという形で、総理が向こうのトランプ大統領との会談を行った一つとして、情報として出てまいりました。 　ある意味で、アメリカに対する我々の投資というのは、先生御承知のとおり、五年間で世界最大の投資をしていますし、そういう中で、今まで、給与水準も、製造業が多い中で、アメリカの中でも最大の方でいっていますし、いろいろな意味でやってきているわけですね。 　それが、今回、こういう、毎日のようにというか、半日ごとに情報がいろいろ交錯している中で、じゃ、今はこれはどうなっているのというところもあるんだと思いますが、先生おっしゃられるように、私は今、赤澤大臣がこういう形で通商代表という形で

私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。 　ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周りの側近というものが、これからも我々は力を合わせてやっていかなきゃいけませんし、大統領の考え方がそういうふうにできるだけ早く変わっていくように、そして、彼も上げた拳が何とか下りられるようにこれはやはりやっていかなきゃいけない、これが外交政策

今、日本国内、いろいろプッシュ型で情報を聞いたり、いろいろこれからやって、今日も本会議場で申しましたとおり、情報集めを今やっています。ここの中から精査をして対応していかなきゃいけません。ですから、中には、今先生おっしゃられたような、やたらお金を配るとかいう発想は今我々にはないんですけれども、今の現実、ＮＥＸＩの話ですとか、いわゆる事業保険みたいなものは大変参考になるものであるということはもう承知しています。 　ですから、そういうものを集めて、今後どういう対策を取るかには、もう委員の御指摘のとおり、そういうものも是非考えていきたいというふうに思っています。