武藤容治

これはもう今までもずっとこの委員会でもお話しして、申し上げていますけれども、リスクといいますか、この前の参考人からもお話を聞いていますけれども、この半導体、次世代の事業というものを何としてでも日本として成功させていかなきゃいけない。 　さっきから先生おっしゃられるように、この財源という問題についてはいろいろとまだ課題も、今までも御指摘もいただいております。 　ただ、我々としても、税金というものを使う限り、しっかりと国会にもお披露目をし、国民にもちゃんと御理解をいただきながら、そして、何よりもこの事業自体を、先ほど来申し上げましたとおり、新しい世界のパラダイムシフトの中で、何としてでもこれは事業としてやり通していかなきゃいけない、そういう覚悟の下で、この判断をさせていただいているものと思っております。

元経済産業次官の嶋田さん、この方がラピダスにおいて、今、同氏の専門的知見ですとか経験から経営戦略上必要な人材と判断をされて、特別参与に選任をされたというふうに聞いているところであります。 　どのような立場でどのような人物を登用するかについては、これはラピダスが決めることでありますので、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　委員がおっしゃられるように、政府がガバナンスを利かせるべきだ、この問題意識は共有させていただきたいと思います。

いわゆる個人株主のマウント・プロジェクトに関わってきた人の情報開示ということでありましょうと思いますが、この前、三月二十八日ですか、参考人質疑でも、そのような、小池社長からマウントフジ・プロジェクトに関わってきた方であるとの御説明があった、これは創業前から本プロジェクトの検討を行ってきた方々であるというふうに聞いているところであります。 　今の、先生のおっしゃられる情報開示につきましては、いわゆるプライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというところも御理解いただきたいというふうに思います。 　私も、ある意味で、経産省のレクを聞きながら、どうしてできないのというところも聞きました。そういう方々が関連しているということは、一切私は関係しませんけれども、やはりその中には役員の方も社員もいらっしゃるということなので、こちらだけ開示して、こっちは非開示というわけにいかないものです

半導体産業の復活に、是非、半導体人材の育成、確保というのは不可欠であります。 　人材育成、今文科省からもありましたけれども、我々経済産業省でも、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアム、おっしゃられたように、こういうものを設立をして、今頑張らさせていただいているところであります。 　北海道でも、局を中心に、北海道半導体人材育成等推進協議会というものが中心となって、今、頑張って、企業内から道内の教育機関への実務家の教員派遣ですとか、学生、教員による半導体製造現場の訪問実習など、具体的な取組でまさに育てていただいているものと思っております。 　また、国際連携の下では、最先端半導体の研究開発、人材育成等を行う技術研究開発、ＬＳＴＣというものがありますが、最先端の半導体設計に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいるところであります。 　引き続いて、関係省庁、自治体とも連携しながら人材

水の問題、大変御心配だというふうに思います。 　ラピダスの進出に伴い、関連企業の集積によって見込まれる新たな工業用水の需要に応じた供給能力について精査することは大変重要だというふうに思います。 　このため、北海道の企業局では、令和六年度より、周辺河川から取水が可能であるかどうかの調査を実施しているとお伺いしているところであります。 　経済産業省としても、苫小牧を始めとして本地域における工業用水の安定的な供給確保は重要と考えており、北海道の企業局を始め周辺地域とも連携をしながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

まさに、半導体の設計とかそれから製造、そこからデータセンター、ＡＩの開発、利用、これを、デジタル産業基盤を一体的に整備していかなきゃいけない中で、苫小牧、大変羨ましい限りでございますけれども、石狩においてもデータセンターの建設、サーバーの増設が進んでいることは承知をさせていただいております。ラピダスがこうした国内需要を顧客として獲得することは同社の戦略としてもこれは当然ですけれども重要と認識をしているところであります。また、ラピダスはプリファードネットワークスやさくらインターネットとの間でＡＩ計算基盤の構築に向けた提携を発表しているものと承知したところです。 　我が省でも、データセンター事業者が多様な半導体を利用できる環境の整備、また、自動車あるいは通信、これらの分野での先端半導体の設計開発支援といった取組を行っているところであります。 　こうした取組を通じ、関係事業者間の連携を更に促

委員御指摘のＤＸの投資促進税制、これは昨年度末で終了をしました。大変寂しさを私自身も感じますけれども。 　ＩＰＡの調査によりますと、足下では約四分の三の企業がＤＸに取り組んできているところであって、これに加えて、ＤＸの推進の課題、これは、ソフトウェア等の設備導入の資金不足から、ＤＸを担うデジタル人材の不足へと変化してきているものと認識をしたところであります。 　こうした点を踏まえて、ＤＸを更に推進していくため、課題であるデジタル人材育成支援、また中小企業のＩＴ導入支援、経営者や企業の意識改革等にしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 　先ほどお答えしたとおり、経済産業省でも、データセンター事業者が多様な半導体を利用できる環境の整備、また自動車、通信等の分野で先端半導体の設計開発支援といったこういう取組を行っているところでもあり、しっかりとデジタル需要や半導体需要の拡

広島のエルピーダのお話で御質問をいただきました。 　この経営破綻によって、中国地方の経済への影響、これを定量的に評価することは困難なところもあるんですけれども、二〇一二年の二月にエルピーダメモリの会社更生法の申請の五か月後に、米国に本社を有するマイクロンテクノロジーが買収を目的にスポンサー契約を締結するなど、早期に事業継続がなされたことなどによって、結果として地域に深刻な影響があったとは認識をしていないところであります。 　エルピーダメモリの工場を引き継ぎましたマイクロンジャパンの広島工場、これは現在マイクロングループの旗艦工場の一つにもなっています。二〇一三年以降、半導体市況の変動による短期的な影響を受けた時期があるものの、売上げ、雇用共に中期的には成長しているものと認識しています。 　また、同工場により、半導体の製造に直接関わる装置あるいは素材メーカーのみならず、関連するサービス

これは、今、委託研究開発という時点でありますけれども、これまでも、外部有識者による厳格な審査を毎年実施をしてきておりまして、その進捗状況を確認の上で追加の支援を決定してきたところであります。 　今回、法案に基づく金融支援につきましても、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体小委員会において、事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況についても確認をした上で、支援の継続等の要否を判断していく方針であります。 　いずれにしましても、今委員おっしゃられるように、売手先、これがやはりしっかり確保できないと商売になりませんし、当然ですけれども、二ナノという、次世代半導体の中では、先ほど来ずっと答弁させていただいているように、需要は非常に高い見込みであります。 　これからも我々としてもしっかりとした管理をしながら、また必要となる予算が出た場合というもの

世界的に需要が拡大するＤＸあるいはまたＧＸなどの社会課題解決分野、これをまさに成長の源泉と捉えて、政府も一歩前に出て、あらゆる政策を総動員しながら投資を引き出していくことが重要だというふうに思っております。 　半導体事業以外でも、例えばＧＸ分野では、投資促進策の基本原則に基づいて二十兆円規模の先行投資支援を行いつつ、段階的なカーボンプライシングの導入等の制度的措置により事業者の予見性を確保することで、十年で百五十兆円を超える投資を引き出そう、こういう計画を持っているところです。 　また、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という国内投資目標、これを経団連の方でも発表していただきましたけれども、この実現に向けて、今後とも、分野や案件の性質に応じて、企業の予見可能性を高めながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っています。 　この委員会でも、大島委員だったと思います