武藤容治

先月、あっ、先日の訪米では、ラトニック商務長官らと会談をしました。アラスカのＬＮＧを含めて、エネルギー分野での日米での協力について議論を行ったところであります。

先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、ＬＮＧの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるＬＮＧを輸入しているところであります。 　ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのＬＮＧプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。 　そういう意味の中で、日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを既に進めているところでありますけれども、経産省としては、必要な環境整備を行っていかなければいけないと思っているところであります。

先ほどもちょっとお話ししましたけど、米国からのＬＮＧの更なる購入につきましては、これは具体的なプロジェクトの経済性ですとか供給開始時期、供給量等の精査が必要不可欠でありますし、取引条件をよく精査して官民で検討していくことを想定しているところであります。 　アラスカにつきましても、パイプラインの建設動向、これはもう今の会長の御報道は承知をしていますけれども、詳細については米国の関係者からまだよく状況を伺う必要があると考えております。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　その中で、日米の首脳間で合意した日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、政府としては、米国から得られる情報や日本企業の意向を踏まえながら、やはり官民で連携して必要な対応を検討してまいらないといけないと思います。ウィン・ウィンで利益を、ウィン・ウィンで関係というのは、まさに押し付けではないと、お互いのそれ

これ、ずっと申し上げていますけど、やはりＤＸとかＧＸの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加、これはもう再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用しながら安定供給を確保していく前提であるということなんだと思います。 　こうした中で、ＬＮＧの火力ですけれども、今先生おっしゃられた一三三％ですか、石炭以上あるとおっしゃられましたけれども、私どもとしては、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジッション期において、安定供給を確保する手段として重要だというふうに承知をしているところであります。 　そのため、短期的な供給量確保策として制度の対象としてきているものでありまして、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源、これは、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマップの提出を求め、公表するとともに

ＪＢＩＣの支援を含めて、我が国が支援しているＬＮＧの個別プロジェクトでありますけれども、環境社会配慮の観点からも適切な確認がされているものと承知をしているところです。ですから、環境破壊を促進しているという懸念は当たらないと考えているところであります。 　ちなみに、ＡＺＥＣでも、ＡＺＥＣの参加国からは、大変そういう意味で、日本のある意味で新しい、石炭またＬＮＧについても、そういう新しい技術については共有するところが非常に強かったというところは付け加えておきたいというふうに思います。

Ｇ７のエルマウ合意ですけれども、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的直接支援について、一部の例外を除き二〇二二年末までに終了することにコミットをしているのは、先生今おっしゃられたとおりです。 　この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標あるいはパリ協定の目標との整合性の観点ですとか、エネルギー安全保障を含む我が国の国家安全保障の観点、外交上の観点を含む我が国の地政学的利益の観点のいずれかの観点から支援可能と判断される場合は、限られた状況と位置付けをし、こうした場合に限定をして新規の公的直接支援を行うこととしております。 　各支援機関はこの方針に沿って対応していると認識しており、Ｇ７のエルマウ合意に違反しているとの指摘は当たらないというふうに考えているところであります。

また平山委員には、今日もまた一つ教えていただきました。ありがとうございます。 　本当に、ある意味で、そういう幸福度という意味で考えると、この推し活というものも、これは我々としてももっとてこ入れしていかなきゃいけないことだろうと思いました。 　私の家内から聞いても、さすがに五十代じゃなくてもう六十代ですけど、余り推し活という言葉は聞いていなかったんですけれども、今日はちょっと意見共有していこうと思っております。 　本当、ＣＤ等デジタルプラットフォーム、これはもう私どももいろいろ今までもやってきているんですけれども、楽曲の視聴機会がこのデジタルプラットフォームによる旧作を含めた配信を通じて増加していることの要因となっているのではないかというふうにレクを受けています。 　コンテンツの新たな体験価値を提供するようなビジネスモデルの創出を補助金等を通じて支援しているということも伺ったところで

委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の振興に向けては、業界によって流通構造ですとか就業の環境等が異なるということから、やはり業界の特性を踏まえた長期的な視点、まさに今先生おっしゃられたような全体のビジョンというものが、戦略が必要になってくるんだろうと思います。 　政府としては、先ほど来お話ありましたように、二〇三三年に二十兆円という目標を掲げながら、先ほど、エンタメ・クリエイティブ産業戦略というものも策定に向けた議論を実施しておりまして、先ほど事務方からもお話ありましたけど、十分野で百のアクション整理をしたところであります。こういう議論を踏まえて、六月頃に最終的な取りまとめ、めどにやる予定でありますので、是非また、先生の御意見をまた伺いながら進めていきたいというふうに思います。 　ＰＤＣＡを加えながら、海外展開の状況を踏まえて、機動的に見直しをしながらやはり見える化を図っていく、そういう

佐藤委員から大変貴重な御意見、御指導をいただいて、意見をいただきました。まさに問題意識は共有するところであります。国際標準化活動を戦略的に展開することは、我が国企業の強みをグローバル市場に反映させるために極めて重要であり、今後、我が国の競争力、この強化に直結する問題だというふうに承知しています。 　全ての分野を対象に、これは人材の育成、確保という点もありますし、企業の経営戦略における標準化活動の位置付けの向上であったり、研究開発段階からの標準化戦略の展開など、総合的に支援をやってきておりますけれども、また昨今では、量子あるいは半導体もそうだし、様々な新しい分野というものが、フロンティア領域がありますけれども、標準化政策に力を入れてまいります。 　まだまだ不確実性が高く、国内の合意形成にも時間を要して、国際的な標準化の議論にも後れを取りかねません。したがって、こうした危機感を背景に、不確

委員に御質問いただきました。まさに、日本経済ですけれども、賃上げ率あるいは国内投資共に大変変化の兆しが見えつつあるのはこれ現実で、ファクトだと思いますけれども、一方で、大変多くの中小企業、これはもうもちろん全国ですけれども、人手不足だったり物価高、相変わらず経営課題に直面をしております。まさにその中で、持続的な賃上げを図ろうということでしたら、まずは稼ぐ力を、これを底上げを行いながら、賃上げの原資をいずれにしても確保していかなきゃいけないと、これがもう今の我々の最重要課題であります。 　で、公正取引委員会と連携した下請法の改正をこの国会でも予定しておりますし、また省力化投資、いわゆる生産性向上支援などの取組も進めてきているところであります。 　加えて、最近、売上高百億宣言というのを、取組を先月開始をしたところであります。宣言された企業向けに補助金や税制などの措置が改めて整備をされている