武藤容治

少子化とそれに伴う人口減少は、経済成長のマイナス要因であります。これはもう私も委員と全く同じ問題意識を共有しているところでありますから、少子化対策、これは今も様々なところで議論をされておりますけれども、私どもとしても、人口減少下でも国内投資とイノベーションの創出、これを、生産性を向上させることで経済成長を実現していかなくてはいけない。 　その下で、ＧＸあるいはＤＸ、社会の今の趨勢、この社会問題の解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資、イノベーション、所得向上の好循環を目指しながら、産業政策強化に取り組んでいるところであります。 　人口減少、大変な問題でありますけれども、民間企業のそれぞれの予見可能性を高めながら、国内投資を引き出して、国民一人一人が豊かに生活できる経済社会を目指していきたいというふうに思います。

先ほども田嶋先生からあなたは正直者だと言われましたけれども、いずれにしても難しい判断だというふうに思います。 　今、人口減少、いわゆる労働生産性を何とか支えようと、いわゆる外国人の労働者の問題とか、いろいろな、様々な問題が今ありますね、解決策として。あるいは生成ＡＩも出てきている昨今ですから、様々なことでそういう労働生産性を上げるということで考えると、人口減少が、増えればいいんでしょうけれども、現実、今この時点でいうと、晩婚の問題とかいろいろな形で今指摘をされているものですから、早々に、例えば数年先に人口がまた増え出すというのは正直なところ難しいかなと思っております。

外国人労働の受入れにつきましては、政府として、第九次の雇用対策基本計画において、我が国の経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進をし、それ以外の分野の外国人については、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することとされているところだと承知をしております。 　ちょっと、経済産業省でやっていることは、日本企業の国際化ですとかイノベーションの促進を目的とした高度外国人材の受入れについては、日本企業と海外学生のマッチング支援等をやっているところでありまして、国内人材の活躍促進や生産性向上の取組についても、人材の確保が困難な産業の分野において適切に受入れを行うこととしております。 　私自身は、これは経産省だけじゃなくて、当然ですけれども、法務省も厚生労働省も、法務省の方は入管でありますし、また文科省、これはある意味では、誰が子弟さんを教え

企業・団体献金の扱いについては、現在、各党で様々な提案がなされている、国会で議論がされていると承知をしているところです。ですから、私の立場で、今この立場でコメントは控えさせていただいた方がよろしいかと思います。 　ただ、その上で、ラピダスについて、この前も国会で、本会議場で御質問いただきましたけれども、国民の疑念を持たれないようにする必要があるとの問題意識は全く共有するところであります。 　政府からラピダスに対して、一応御説明しますけれども、これまで研究開発委託費として、今おっしゃっていただいた最大九千二百億円の支援を決定しているところでありまして、その執行状況については、行政事業レビューシートあるいは基金シートなど、政府のルールに基づく情報公開を行い、透明性を確保しているところであります。 　加えて、ラピダスによる外注先の選定につきましては、二者以上の相見積りを原則とし、設備や役務

中国による日本産水産物への輸入規制措置について、そもそも科学的根拠に基づかないものでありまして、規制は即時撤廃されるべきだと私自身も考えております。 　この前、この前と言ってはあれですけれども、先般、王文濤商務部長ともお会いしたこともありますけれども、そのときも私からもお願いをしておりますし、お願いというのか、ちゃんとそれをお話ししているところでもありますし、この前の岩屋外務大臣、そして石破総理もそういう形で強く発しているところであります。

いよいよ大阪・関西万博まであと十八日になりました。お得な前売り券の販売促進へ向けて、例えば、最近ですと、アンドロイドとかｉＰＳ心臓などの最先端技術、また、我が国では初めて見ることのできる世界の芸術の数々、本当にすばらしいいろいろなものが出ていますけれども、世界各地のお祭りだとか、大相撲とか、毎日開催される壮大な水上ショーなど、いわゆるコンテンツを、万博の魅力というのはこうですよというのが、正直申し上げて、やっと、先月ぐらいからこうやって外へ出るようになりました。 　ガイドブックができたり、また「ぴあ」が発売されたりということで、相当また関心も高くなってきて、ちょっと最近また上ってきていると思いますし、また、団体客の申込みが大分増えてきているのは事実だというふうに思います。今後も引き続いて、テレビ番組の企画だったりＳＮＳを利用した発信など、様々にぶわっとこうやって盛り上げていく雰囲気が出て

お尋ねの太陽電池産業についてですけれども、一九七三年、オイルショックを契機に策定をしましたサンシャイン計画というのが当時ありまして、これを皮切りに、本格的な研究開発が進められたところです。二〇〇〇年の前半、これには世界市場シェアの五割、もう先生がおっしゃられるとおりで、世界のリーダー的な存在でありました。 　しかし、その後、欧州ですとか、特に中国の海外市場が猛烈なスピードで拡大をする中で、原材料のシリコンの安定調達、そして市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、厳しい価格競争にさらされ、急速にシェアを落としていったものと認識をしているところです。いわば、これはもう今、定説でよく言われる話ですけれども、技術で勝ってもビジネスで負けたというような典型的な事例が多くございます。 　政府としても、この間、固定価格買取り制度等、いわゆるＦＩＴ導入を進めた一方で、量産体制の確立ですとか

シリコン型の太陽電池につきましては、二〇一〇年以降、生産技術の発展に伴って比較的容易に製造が可能になってきたところであります。その結果、大量に最新の製造装置を導入し、パネルを大量生産することで、いわゆるコスト競争力を生んでいくという事業モデルが出現したところです。 　日本の企業は、パネルの高性能化で競合との差別化を試みたと思います。私は、この太陽光だけじゃない、いろいろなものがそうなんですけれども、高品質化、いわゆる、ある意味で、海外からいうと過剰仕様みたいなところはあったと思いますけれども、自社での量産体制の構築を行わず、中国を始め海外への生産委託をこの時期に進めたところでもあります。このため、量産のノウハウが蓄積されずに、大量生産する海外企業に対してコスト競争力を失っていったものと認識をしているところであります。 　こうした事実を踏まえて、次世代型太陽電池については、複雑な材料加工

先ほどのシリコン太陽電池がなかなか、ああいう形で凋落してしまったというところは、まさにこの原材料の話もあるんだと思っています。 　今のペロブスカイトですけれども、おっしゃられるように、ヨウ素というものが、これは日本が世界第二位の産出量を有しております、安定的な原料調達が可能となる非常に珍しい一つの製品だと思いますけれども、産業競争力においても大変大きな強みとなるものであります。特定国に依存しない、より強靱なエネルギーの供給構造の実現に役立てていきたいと考えております。

ペロブスカイトの生産体制については、二〇三〇年までに早期にギガワット級の体制を構築していくこととしております。 　具体的には、既に民間企業において量産ラインの構築に向けた準備が進んでいるところですけれども、政府としても、設備投資支援、必要なものはちゅうちょなく行ってまいります。 　需要の創出の方ですけれども、二〇四〇年に約二十ギガワットの導入を目指すべく、令和七年度より環境省と連携をしながら、自治体を含めた公共部門等を念頭に、需要家向けの導入支援を実施していく予定です。 　量産技術の方の確立につきましては、今もお話がありましたけれども、ＧＩの基金を活用して、二〇三〇年に一キロワット当たり十四円が可能となる技術を確立をし、二〇四〇年には自立可能な発電コストである一キロワットアワー当たり十円から十四円以下の水準を目指していきたいと思っております。 　あとは、国内外の市場を獲得していくべ