武藤容治

山崎委員のお持ちになっている問題意識というのは、もうこれまでも経産委員会で御一緒でしたので、いろいろなところで承知をしているつもりであります。今の日本原電の話も、委員の御指摘からすれば、大変な問題意識で、一刻も早く改善をしろというお気持ちもよく分かります。 　ただ、先ほど来、山名理事長だったり、またうちの事務方からもお話ありましたように、今、七期のエネ基を作り、そして今の日本の電力需要というものを考えると、どうやって安定を確保していくのか。これはもう山崎先生もよく御存じだと思いますけれども、その中で、今おっしゃられましたけれども、電気代負担ということもありますので、是非、そういう意味で、安定した、いわゆるＳプラススリーＥの話を具体化するこの計画でありまして、二〇二六年十二月という東海第二の話もあります。今まで一つ一つ着実にやってきておりますので、どうかここはひとつ御理解をいただきながら日

七期の再エネの導入目標について、低過ぎるのではないかという御質問をいただいております。 　二〇四〇年の再エネ比率は四割から五割という水準ですが、再エネ発電率を現状のレベルからいうと二倍から三倍近くに増加させる水準に相当するところです。 　ＦＩＴ制度が導入された背景、二〇一二年度から十年で再エネ発電量を倍増しながら、日本の状況は、平地の面積当たりでいえば既にドイツやイギリスよりもはるかに多く、主要国最大ということになりますが、欧州のように、再エネの出力変動等があった場合に大陸間の各国で電力を融通し合えるという地勢的な面とか、そういう意味の中でいって、日本は国土が急峻な山地であります。七〇％が森林でもあり、また、洋上風力発電は、設置できる浅くて風況のよい面積がイギリスの八分といった地理的制約もあり、こうした水準の中で、今回の再エネ導入するものは、大変、十分に野心的であるというふうに考えてお

国会事故調の件でお問合せをいただきました。 　福島の事故ということを基にこういう事故調も開かれ、これもいろいろな、各、国会を始めとしたものが出てきた。 　私も、ちょうど当時は落選をしたときでありましたので中に入っておりませんでしたけれども、大変、復活した後も、副大臣として、原子力災害対策本部長として一年ずっと福島にも寄り添わせていただきましたけれども、まさにそういう重さを持って、今回、こういう立場になって、七期のエネルギー計画を作ることになりました。 　まさに、我々日本の将来、あるいは人口減少、様々な今、日本が抱えている問題の一つとして、エネルギーをどうやって安定確保していくのかという、これをリアルにもう一回考え直さなきゃいけないという大前提であります。 　そういう中で、事故調の話は原子力政策の原点でもあり、そういう意味において、安全神話というものに二度と陥らないことを教訓に、肝に

私が就任したのは十月一日で、そのときはもうメンバーが決まっておったはずですが。

蓄電池産業の、これは大丈夫なのかという話だと思いますけれども、御指摘の蓄電池の産業戦略におきましては、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立、二〇三〇年にグローバルシェアについては二〇％の製造能力の確保、そして全固体電池の二〇三〇年頃本格実用化といった目標を掲げてきているところですが、現実までに着実に取組は進んできておりますが、国内の生産基盤の確立に向けて、設備投資等の支援を通じて約百二十ギガワットアワーの規模の計画が進行中であります。今後順次稼働していく見込みです。 　まさにグローバルシェアの拡大に向けては、カナダなど有志国との連携を進めているところで、北米を中心に海外市場における日本企業の蓄電池開発投資も進んできておるところです。 　さらに、これは私も昔から一番関心がありますけれども、全固体電池ですけれども、技術開発を支援しているところですが、

御提案をいただきましたので、農水省ともまたよく研究しながら、進められるものは進めていきたいというふうに思います。

当時のことを覚えておりますけれども、私がエネルギーの事務局長を党の方でやっているときの知識で申し上げたんですけれども、自衛隊の方、防衛省の方からそういう訂正が、違いますよということがあったので、御訂正をさせていただいたところです。

済みません、知らなかった、知らなかったで、知識の浅かったところをおわび申し上げますけれども……（田嶋委員「いやいや、結構ですよ、それで」と呼ぶ）はい。防衛省とよく検討してまいりたいと思います。

避難計画及び避難道路を造っていくということが今後大変重要なことになるんだ、私自身はそう思っております。 　今、内閣府の政務からお話がありましたように、今回、そういう形で新潟という形になりましたけれども、我々も、新潟県特有の状況があることは踏まえてこれを判断しているものと思っておりますし、総理も出席をされました原子力関係閣僚会議で対応方針を確認して実施してきているものだというふうに承知をしているところです。 　今先生のおっしゃられるように、これを全国に展開しろという話だと思いますけれども、原子力発電所の各立地地域をめぐる経緯だとか課題、これはそれぞれ様々であるということを認識しておりますので、地域の実情とか財政制約を踏まえながら、それぞれの状況に応じて対応していきたいと思っております。

東委員から御指摘をいただきましたけれども、委員御指摘のとおりかなと私自身も思っております。 　近年、日本のＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合が低下している、これは為替とかいろいろな影響もあるんだろうと。私も最近勉強不足でちょっとここは原因究明できていないんですけれども、現実、そういう形でデータが出ているのは事実であります。 　依然として、日本の経済規模は、これは世界でも有数なものであるということは、私も、いろいろな各国の友人と会いますけれども、肌で感じているところだし、今は日本はまだ経済大国と言えると私は考えているところであります。 　いずれにしましても、持続的な経済成長を実現することが重要であることは論をまたないということだろうと思いますし、高付加価値化に資する戦略的な成長投資の促進、また、これは従来から言っていますけれども、企業の稼ぐ力の強化によって賃上げの原資を確保しながら、賃上