斎藤アレックス

今日私がお伝えしたかったのは、リスクとわざわざおっしゃっていただきましたけれども、それは当然のことであって、別にリスクと捉える必要はないと思います。企業、団体であっても、個人であっても、自分の利益につながるような政策を求めて献金するということが私は政治献金だと思いますので、それがいい悪いというお話をしているのではなくて、どちらだったら国民、有権者がそのお金の流れはいいと思っていただけるのであろうか、どこまでであったら国民、有権者が納得していただけるのであろうか、そういった観点で考えるべきだと思うんですね。 　個人が献金をする、先ほど憲法の話をしましたけれども、個人が持っている憲法上の権利というのは当然企業、団体よりも大きいわけですから、個人献金も禁止すればいいかという議論では当然ないと思います。企業が持っている権利を例えば制限したとしても個人にはもっと政治的な自由があるというのは、それは

分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。 　最後は有権者の皆様に判断を委ねることにならざるを得ないと私は思うんですね。我々日本維新の会からすれば、端的にどういう選択かということを説明すれば、企業・団体献金を受け取っている、それが全て悪いとは我々も言いません、ただ、それが政策に影響がないかといえば、そんなことは決してないはずなんです。その方々は誰もが何か政策に影響を及ぼそうとして献金しているわけでございますから、そのことがいい悪いと申し上げているわけじゃないんですけれども、それで国民、有権者の皆様はいいんですかと。 　個人にも献金する権利があります、献金しています、政治家に。それは当然、政治家の動きにも影響を与えます。それを比べていただいて、どちらの方が好ましいのか、どちらを制限する必要があるのかないのか、そのことを端的に国民の皆様に判断いただく、選択いただくことが今回の論

丁寧に議論をさせていただきまして、ありがとうございました。 　いずれにしても、我々は企業・団体献金禁止というのは譲れない線だと思っております。どこまでここは合意に至れるか分かりませんけれども、個人献金と企業・団体献金、差をつけることは妥当だと思っておりますし、禁止することも決して憲法違反ではないと思っておりますので、その点、最後まで諦めずに議論を続けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の斎藤アレックスです。 　順次質疑をさせていただきます。 　まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金融政策の影響が、どのように金利に影響を与えるのかということは、家計の関心が高い部分だと思います。ちょっとその点について少し最初にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、国交省の方に、国内の住宅ローン残高のうち変動金利で借入れを行っている割合、また、平均利率がどの程度なのかということを御教示をいただきたいと思います。

ローンの残高というのは分かるんですか。残高は分からないですか。

それが変動か固定かは、内訳は分からないということですよね。（横山政府参考人「はい」と呼ぶ）分かりました。二百兆円近い住宅ローン残高があって、七割程度は変動金利で借りられていると。 　今、日銀の金融政策の正常化とか利上げ、マイナス金利の解除が行われているわけですけれども、やはり、私が今住宅ローンの相談で金融機関とお話をしていると、それでも今、八割方の方は引き続き変動金利で借りられますよというお話をされて、変動金利が主流だというのは今でも変わっていないわけですね。 　当然ですけれども、金利が上がっていけば変動金利が上がっていって、まあすぐには上がらないわけです、五年ルールとかがあって一定程度猶予があるわけですけれども、間違いなく、金利の上昇というのは、変動金利の上昇として住宅ローンを借りている家計の負担になっていくわけでございますけれども。 　今後、この住宅ローンの負担、金利の負担という

ありがとうございます。 　このことを踏まえて、次に、為替のこととまた物価のことをお伺いしていきたいと思うんですけれども、国交省の方は、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

まずもって、植田日銀総裁には、大変困難な時期に総裁の職を引き受けていただいたということだと思いますので、そのことは私からも御礼を申し上げたいというか、大変ありがたいというふうに考えております。それほどに今の日銀の仕事というのは困難を極めていると思います。財務省もそうだと思いますけれども、長年の金融緩和政策の影響で手足が縛られている状況でございまして、そのことで、結果として、金利はどうせこれ以上上げられないから、もう変動金利で、みんないいだろうみたいな感じになってしまっている影響もあると思うので、ちょっとその点を何点か質問をして、問題意識を共有させていただきたいと思うんですね。 　まず、為替の方からお話をさせていただきたいと思います。 　マイナス金利が解除をされて、そして金利の引上げが行われてきたわけです。去年は、一時的に円・ドルレートが百四十円とか百三十円台になったのかな、一時期、円安

どの程度かということはおいておいて、また変動があるんでしょうけれども、円安によって物価高が引き起こされているということは、これは共通理解だと思いますので、物価安定を実現していくためにも、為替レートをどう適正な水準に戻していくのかということは、日銀の本来の役割ではないかもしれませんけれども、日本にとっては極めて重要なことだと、国民生活にとっても極めて重要なことであります。 　最近の為替の動きを見ていても、日銀総裁、植田総裁が、利上げをこれからします、します、そういうふうに表明をしても、全然、為替が円高方向に振れない状態になってしまっていると思うんですね。何か市場が、どうせ利上げできないだろうと思われてしまっているんじゃないかなと感じるんですけれども、まず、そこはおいておいて、利上げ方向を示している、日米の金利差が縮小するというそういった方向を日銀総裁として、日銀として示しているのにもかかわ

ありがとうございます。 　これは私の私見でもありますけれども、多くの委員の方が共有していただけると思います。さっきの、住宅ローンで変動金利を借りる人が減らないという問題にもつながっていると思うんですけれども、日銀はどうせ、これ以上、余り大幅な利上げはできないだろうと見透かされてしまっているのではないかなと私は思います。 　これだけ日銀が国債を保有していて、利上げをしてしまえば、当然、日本の財政にも致命的な悪影響を及ぼすわけでございます。一％政策金利を引き上げれば、数兆円単位で財源が必要になってしまう、国債の利払いが増えてしまうということで、なかなか利上げをすることはできないだろうと見透かされているからこそ、幾ら日銀総裁が、これから更に利上げをします、利上げをしますと記者会見で何回言っても、もう為替が円安方向から戻らなくなってしまっているということではないのかなというふうに思っています。