斎藤アレックス

ありがとうございます。今御説明いただいたとおり、具体的な例に照らして、それが何かの利益供与の対価、引換えとしてお金を受け取っていれば、それは賄賂を受けたことになるし、賄賂を贈ったことになるということでございます。 　しかし、一方で、この委員会とか、昨年のこの委員会の議論でも私は違和感があるのは、政治がゆがめられた、ゆがめられていないという言い方がありますけれども、ゆがめられているかどうかは人、視点によって変わるわけでございます。日本国にとってこの政策の方向性がいいと思っている方からすれば、それは政策がいい方向に変わったということで別にゆがめられていないし、逆にそう思っていない方からすれば、お金の力によって政策がゆがめられていると思うわけでございますから、お金を渡して何か政策に影響を及ぼそうとする考えそのものがいけないことではないと思うんですけれども、そのことはいかがでしょうか。

そうなんです。 　もう少し具体的に質問をさせていただくと、例えば減税してほしいと言われて献金を我々が受けて、減税に向けて頑張るというのは、別に賄賂ではないと思います。何か政策的な期待をされて献金を受けたとしても、これは賄賂と呼ばないと思います。具体的な話をすると極端な例になってしまって、それはそうだろうという話にしかならないんですけれども、ここに橋を架けてほしいと住民が思って私に献金したとしても、別に賄賂にならないと思うんですよね。橋を架ける業者が俺に受注させてくれと言って献金して、そこに発注したら、それは賄賂になるけれどもということで。何か浄財的な目的で日本をよくしてほしいというばくっとした思いだけじゃなくて具体的な政策の願いがあって献金するということは別に直接には賄賂にはならないと思うんですけれども、それはそれでいいですよね。 　浄財的なものなんだ、企業、団体が行っている献金という

今日私がお伝えしたかったのは、リスクとわざわざおっしゃっていただきましたけれども、それは当然のことであって、別にリスクと捉える必要はないと思います。企業、団体であっても、個人であっても、自分の利益につながるような政策を求めて献金するということが私は政治献金だと思いますので、それがいい悪いというお話をしているのではなくて、どちらだったら国民、有権者がそのお金の流れはいいと思っていただけるのであろうか、どこまでであったら国民、有権者が納得していただけるのであろうか、そういった観点で考えるべきだと思うんですね。 　個人が献金をする、先ほど憲法の話をしましたけれども、個人が持っている憲法上の権利というのは当然企業、団体よりも大きいわけですから、個人献金も禁止すればいいかという議論では当然ないと思います。企業が持っている権利を例えば制限したとしても個人にはもっと政治的な自由があるというのは、それは

分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。 　最後は有権者の皆様に判断を委ねることにならざるを得ないと私は思うんですね。我々日本維新の会からすれば、端的にどういう選択かということを説明すれば、企業・団体献金を受け取っている、それが全て悪いとは我々も言いません、ただ、それが政策に影響がないかといえば、そんなことは決してないはずなんです。その方々は誰もが何か政策に影響を及ぼそうとして献金しているわけでございますから、そのことがいい悪いと申し上げているわけじゃないんですけれども、それで国民、有権者の皆様はいいんですかと。 　個人にも献金する権利があります、献金しています、政治家に。それは当然、政治家の動きにも影響を与えます。それを比べていただいて、どちらの方が好ましいのか、どちらを制限する必要があるのかないのか、そのことを端的に国民の皆様に判断いただく、選択いただくことが今回の論

丁寧に議論をさせていただきまして、ありがとうございました。 　いずれにしても、我々は企業・団体献金禁止というのは譲れない線だと思っております。どこまでここは合意に至れるか分かりませんけれども、個人献金と企業・団体献金、差をつけることは妥当だと思っておりますし、禁止することも決して憲法違反ではないと思っておりますので、その点、最後まで諦めずに議論を続けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の斎藤アレックスです。 　順次質疑をさせていただきます。 　まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金融政策の影響が、どのように金利に影響を与えるのかということは、家計の関心が高い部分だと思います。ちょっとその点について少し最初にお伺いをしたいと思いますけれども、まず、国交省の方に、国内の住宅ローン残高のうち変動金利で借入れを行っている割合、また、平均利率がどの程度なのかということを御教示をいただきたいと思います。

ローンの残高というのは分かるんですか。残高は分からないですか。

それが変動か固定かは、内訳は分からないということですよね。（横山政府参考人「はい」と呼ぶ）分かりました。二百兆円近い住宅ローン残高があって、七割程度は変動金利で借りられていると。 　今、日銀の金融政策の正常化とか利上げ、マイナス金利の解除が行われているわけですけれども、やはり、私が今住宅ローンの相談で金融機関とお話をしていると、それでも今、八割方の方は引き続き変動金利で借りられますよというお話をされて、変動金利が主流だというのは今でも変わっていないわけですね。 　当然ですけれども、金利が上がっていけば変動金利が上がっていって、まあすぐには上がらないわけです、五年ルールとかがあって一定程度猶予があるわけですけれども、間違いなく、金利の上昇というのは、変動金利の上昇として住宅ローンを借りている家計の負担になっていくわけでございますけれども。 　今後、この住宅ローンの負担、金利の負担という

ありがとうございます。 　このことを踏まえて、次に、為替のこととまた物価のことをお伺いしていきたいと思うんですけれども、国交省の方は、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

まずもって、植田日銀総裁には、大変困難な時期に総裁の職を引き受けていただいたということだと思いますので、そのことは私からも御礼を申し上げたいというか、大変ありがたいというふうに考えております。それほどに今の日銀の仕事というのは困難を極めていると思います。財務省もそうだと思いますけれども、長年の金融緩和政策の影響で手足が縛られている状況でございまして、そのことで、結果として、金利はどうせこれ以上上げられないから、もう変動金利で、みんないいだろうみたいな感じになってしまっている影響もあると思うので、ちょっとその点を何点か質問をして、問題意識を共有させていただきたいと思うんですね。 　まず、為替の方からお話をさせていただきたいと思います。 　マイナス金利が解除をされて、そして金利の引上げが行われてきたわけです。去年は、一時的に円・ドルレートが百四十円とか百三十円台になったのかな、一時期、円安