斎藤アレックス

この百二十億ドルという金額は、ウクライナに近い欧州の国々と比べても決して遜色ないというか、欧州の主要国と比べても多い金額だというふうにも思いますので、その点は、日本としても国際社会の中で国際秩序を守るために責任を果たしてきた三年間だと思いますし、是非そのことは国民、有権者の皆様にも知っておいていただきたいというふうに考えております。 　先ほども少し、ロシアのプーチン大統領の方が正当なんだ、ゼレンスキーは独裁者で正統な立場にないんだという論調がなぜか強まってしまっていて、その影響にはトランプ政権の発信もあると思うんですけれども、大変私は懸念をしているというか、事実がゆがめられてしまっているなということで懸念をしております。 　これもちょっとＳＮＳで拝見した意見なんですけれども、とある東京大学の教授の投稿に私はちょっとぎょっとしたんですけれども、正確な引用ではないですけれども、趣旨としてこ

侵略から三年の節目に当たって、石破総理大臣を始め、日本国の政府からは、ウクライナ支援を続けていくという力強いメッセージが発せられていますし、今のアメリカ政治の状況を見れば、ますます日本の役割というのは、また日本の発信力というのは重要になっていると思いますので、是非そういった意思を貫徹していただいて、侵略行為を許さない、そういった役割を日本も国際社会で担っていければというふうに考えております。 　その議論の中で、もう一つ私が懸念をしているお話が、ウクライナでは今、大統領選挙が戒厳令下で実施ができない状況になっていて、ずっと延長されているわけでございます。このことをもって、先ほども申し上げましたけれども、ゼレンスキー体制、政権というのは正統性が疑われる、ないんだという、そういった主張をされる方も今増えているというふうに感じております。これは、繰り返しですけれども、トランプ大統領が同様の趣旨の

ありがとうございます。 　お答えいただいたとおり、日本政府としては、今大統領選挙が行われていないことをもって別に問題視しているわけでもなくて、ゼレンスキー政権と、ウクライナの大統領であるゼレンスキー大統領と引き続き連携をしながらこの問題に取り組んでいかれるということを副大臣からお話をいただきました。本日、副大臣、ウクライナの国旗をあしらったバッジもつけていただいていますので、その支援の意思をそういった意味でも示していただけて大変ありがたいというふうに考えております。 　ちょっと、この点については財務大臣にも通告をさせていただいておりました。政府の方針というのは今外務副大臣がお答えいただいたとおりであるとは思いますけれども、何か国際社会の中で、国際社会と言ったら変かもしれませんけれども、特にネット世論の中でこのゼレンスキー政権に対する批判が強まったり、国内、日本語で発信されるメディアでも

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、こういった侵略行為が許される状況になってしまえば、当然、東アジア地域、日本にとっても危険な状況、国際社会となってしまうわけでございますので、そういった意味でも、我が国の平和と安全を守る上でも、ウクライナ支援というのをしっかりと継続をしていけるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、外務副大臣におかれましてはこれで御退席いただいて結構でございます。 　では、続きまして、長期金利の動向、それが財政に与える影響についてお尋ねをさせていただいていきたいと思います。 　本日は日本銀行の内田副総裁にもお越しをいただいております。ありがとうございます。 　まず、内田副総裁にお伺いをしたいのが、日銀の金融政策の方針についてでございます。 　昨年来、国債の買入れの減額であったり、また金利の引上げということで、金融政策の正常化が内

ありがとうございます。 　今のお話について、少し副総裁にさらにお伺いをさせていただきたいんですけれども、日銀の国債の購入が減額をされると、当然需給が変わって、言うたら、需要が減って供給サイドの方が力を失って、値段が下がるとか金利が上昇をする方向に当然行くわけでございますし、また、そうでなくても金利利上げを行っていかれるわけですから、長期金利も上がる方向になっていくということだと思いますので、この日銀の国債の買入れ減額と短期金利の引上げによって長期金利は今後上がっていく傾向であるというふうに、ざっくりした話ですけれども、理解していいのか、その点、御説明をいただければと思います。

お答えはよく分かりました。 　ただ、確かに国債買入れの減額の影響自体はそこまで大きくないのかもしれませんけれども、この国債買入れ減額をしていく中で、引き続き国債発行額というのが毎年今の水準で続いていくと、当然やはり海外の保有比率が高まったりして、これは、市場による影響というのが、それが通常の状態ですけれども、大きく出るようになって、金利という点でも上がる可能性は高まるし、様々なアナリストのレポートを見ていくと、これは上がっていく方向である、その幅については国債の海外保有の比率によって大きく変わるというレポートが中心かなと思います。 　そういったふうに見ると、やはり、今の金融政策の方向性として長期金利が上がっていく可能性が高いという想定の下で、私は少しこの後質問を財務省の方にもさせていただきたいと思っていますけれども。 　まず、これから短期間で長期金利が更に一％程度上がるという可能性は

一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。 　これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度になる、一％上がる可能性というのは今後数年間で十分あるんじゃないかな。あるという、そういったレポートも専門家からたくさん出されていますので、この長期金利の上昇による国債費の増加というのもしっかりと見据えた上で財政運営をしていくということが大変重要になるというふうに考えております。 　今、予算の協議で、様々、少数与党の中で政策の変更などの議論が行われていますけれども、財政支出を

実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。 　長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がるだけでそういった状況になってしまう。レポートによっては、海外の保有比率がこれから上がっていくと二〇四〇年には更に高いパーセンテージ、長期金利になるというレポートも出ていますので、上振れする可能性を見据えながら、財政支出を削っていくであったりとか財政を考えていくことが大変重要だと考えております。 　これまで日本の財政運営というのは、この三十年間にわたって、税収がなかなか増えな

これまで行ってきたのであれば、こんな状況にはなっていないと思うんですけれども。 　何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、そのことは改めて日本維新の会からも、行財政改革、そういったところを強く求めていきたいと思います。 　今回、三党で、教育の無償化であったり、あるいは社会保険料を下げることを目的とした合意文書というものを結ばせていただきました。自民、公明、日本維新の会で結ばせていただきましたけれど

物価高対策として行っているという御回答だったと思いますけれども、これは繰り返しこの委員会でも議論になっていますけれども、低所得者の方々にとって、例えば、年収四百万円程度の方々にとっては、五千円とか、あるいはもうちょっと所得が高くなっても一万円程度とか、別に、金額の多寡は人によって感じ方は違いますけれども、その程度しか減税にならなくて、物価高対策として本当に十分なのかといえばそうでもないですし、一方で、高所得者の人ほど減税幅が広がるわけですから、税金をたくさん納めていただいているので減税をするというのは、それは当然そうなんですけれども、物価高対策としては、やり方として余り効果的な方法ではないんじゃないかなと私は思うんですけれども。 　物価高対策として百二十三万円まで壁を引き上げましたというこの政策は、物価高対策として本当に効果的なものなのか。その点は、財務大臣、どのようにお考えなんでしょう