塩川鉄也

○塩川委員　今までは十分の十だった、それを今年度から四分の三にしたということで、ですから、地方公共団体が出す四分の一を含めれば総量は増えるだろうという話なんですけれども、実際、でも、十分の十が四分の三になって、地方公共団体の負担が発生するということで、自治体の取組が後退することにならないかという懸念があるわけです。その点をどういうふうに受け止めているのかということと、あと、大阪府の事例がこの点で課題ではないかと思っておるんですが、その点について確認したいんですが、大臣、分かりますか。

○塩川委員　全体として、そもそも、国の予算規模を増やせば更に大きく広がるわけですから、減らすのはいかがかというのは率直にあります。 　それと、大阪府の事例ですけれども、私、お聞きしたところ、昨年度は五団体だったわけですね。府が直接支援するのが三団体で、市を経由したものが二団体だったんですけれども、今年度は府による直接の支援を取りやめて全て市経由の支援にしたところ、申請が一件しかなかったということなんですよ。 　ですから、大阪府としての支援を取りやめたことと、支援の主体となる市の方が四分の一の負担を考慮して消極的になったことが背景にあるんじゃないのか。単に、政令市、大阪市や堺市に移行したというだけではなくて、一般市において今までやっていたような民間シェルターへの支援というのが、一般市が四分の一の負担をするということをもって民間シェルターへの支援に消極的になっているというのが、申請が一件と

○塩川委員　自治体間の話ではなくて、国のこういった支援制度がどのように活用されるかの話なんですよ。国のこの支援というのが十分の十だったものが四分の三になることによって、実際にその活用が減ってしまっているのではないのかということが懸念されているわけですから、それは自治体のお話ですというので国が関与しない話にならないわけで、国の支援制度なんですから。 　そういう、現に後退するような事態になっているんじゃないのかということについては、これをきちんと確認する必要があるんじゃないですか。

○塩川委員　いや、大阪府の実態を教えてほしいんですけれども。

○塩川委員　大阪府が大阪府として直接支援するということはやらないという話なんですよね。そういうことはお聞きになっていますか。

○塩川委員　大阪府が直接民間シェルターへの支援を行うということは今年度はやっていないんじゃないのか。そこはどうなんですか。

○塩川委員　ですから、大阪府の直接の支援というのはやらないというふうにお聞きしているんですよ。それが、全体として、市の方が取り組む際に四分の一の負担を懸念して、そういう意味では支援に消極的にならざるを得ないような実態をつくっているんじゃないのかといったことについて、これを国としてしっかり把握する必要があると思っているんです。 　そのことを強く求めると同時に、自治体任せや民間任せではなく、国が責任を持った対応こそ行うべきだということを求めまして、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この間、孤独・孤立対策推進法案の議論をしてまいりました。そういう対策の一つとしても、高齢者の孤独、孤立問題も極めて重要な課題であります。 　高齢社会対策大綱などを見ますと、六十五歳以上の独り暮らし高齢者の増加は男女共に顕著となっている、高齢者が安全、安心かつ豊かに暮らせるコミュニティーづくりを進めていくことが重要だとして、高齢者の孤独、孤立問題も大きな社会的な課題であります。 　その中で、高齢者の加齢性難聴者、こういった方の孤独、孤立の問題も非常に重要な課題だと思っておりますが、孤独、孤立の問題を抱えているのではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○塩川委員　高齢の加齢性難聴者の社会参加の推進に当たって、補聴器の利用は重要な課題ということであります。 　厚生労働省にお尋ねいたします。難聴と認知症の関連性が指摘をされております。認知機能の低下と難聴の関係に関する調査研究はどうなっているでしょうか。

○塩川委員　相関関係は確認をしている、因果関係についてまでの結論を得るには至っていないということで、まだ途上ということですけれども。 　補聴器を着ける、着けない、この装着の有無による認知機能低下に関する調査研究はどのようになっていますか。