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岡本三成

岡本三成の発言485件(2023-01-26〜2025-11-11)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 日本 (99) 岡本 (77) 企業 (65) 賃金 (65) さん (63)

所属政党: 公明党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2025-02-03 予算委員会
政府の予算によって、そして施策によって、本当によい一年になったと年末に国民の皆さんが言っていただけるような予算の執行をお願いして、岡本の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 公明党の岡本三成です。今日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  今回の総合経済対策ですけれども、その策定の過程の中で我が党の要望も多く盛り込んでいただいております。これは、私たち国会議員だけではなくて、我が党は全国に三千人の地方議員の皆さんがいらっしゃいますけれども、毎日現場を歩く中で、生活者や事業者の皆さんが何にお困りで、どういう政策を国が打っていけば少しでも生活に、そして事業環境を改善できるかということを盛り込んでいます。  この総合経済対策には三つの大きな柱がありまして、一本目は、全世代にわたる継続的な賃上げ、そして二つ目には、足下の物価高をどのように克服するか、そして三つ目には、能登半島を含めて、防災、減災、どのように復興していくかということであります。  今回、この策定の過程の中では、自民党、公明党、加えまして野党の皆さんに
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 今回、この策定の過程で現場のお声を伺うと、私たちが思っている以上に物価高に御苦労されている方が多くいらっしゃいます。  その中で、今回政策をつくり上げたその内容一つ一つに、確認をしながらつくっていますので、私は総合経済対策の内容についてはかなりの自信を持っています。しかしながら、心配な点もあるんですね。それを今日、主に確認をさせていただきたいんです。  心配な点というのは、スピーディーに執行をして、一日も早くその対象の方にお届けできるかどうかというこの点を本日は確認をさせていただきたいと思います。  まず、賃金が上がるためには企業がもうからなければいけません。働く方の七〇%は中小企業に働いていらっしゃいますので、中小企業の利益率がどう上がっていくかということがすごく大切です。この予算委員会でももう議論が出ていますように、価格転嫁をどのように確実に行っていくか。何より
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 全力の取組をお願いいたします。  その上で、総理、まず隗より始めよです。地方自治体が発注をしている官公需の工事等、これはなかなか価格転嫁ができていません。首長や職員の方々の気持ちも分かるんですね。住民の方のためになるべく安く様々なものを調達したいという気持ちは分かります。けれども、持続可能じゃないんですね。相手方の状況も踏まえた上で、適切な価格転嫁をしなければ、地域自体が混乱をしてしまいます。  今回の予算には、地方自治体が適切な価格で発注する分の上乗せ分、これは予算に入っています。総理から、地方自治体の首長、職員の皆様に、この予算の目的をしっかりと徹底をしていただいて、適切な価格で発注することを是非御依頼いただきたいと思いますが、お願いいたします。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 是非お願いいたします。  続きまして、中小企業の利益率を高めるために、様々な補助金を今回の補正予算でも計上していただいています。  経産大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば省人化補助金、これまでの省人化補助金をもっと使い勝手ができるように、オーダーメイドで今回は提供いただけるメニューを組んでいます。IT導入補助金、最も使い勝手がいいということで多くの皆様に御利用いただいています。事業再構築補助金、ものづくり補助金。たくさんありましたけれども、メニューはもうこれでもかというほど十分に出そろっていると思うんですが、最大の問題は、必要な中小企業の方のほとんどがその補助金の存在を知らないということだと思うんですね。  私はいつも、現場を歩いているときに、それぞれのチラシを持っていきます。そして、タブレットを持っていって、ミラサポプラスのホームページを見せながら、こういう
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 これは御提案なんですけれども、余りにもお願いする方々の善意に頼っていることが問題だと思っているんですね。  金を払ってください。費用をかけていないんですね。ほとんどの中小企業が必ずつき合っているところ、金融機関、税理士、間違いありません。けれども、例えば税理士に対しては、確定申告の費用は払っても、サービスに対する費用までは払わないところがほとんどです。地域金融機関は、補助金なんかもらっちゃったら、ローンを出せなくなっちゃうんですね。お金を払って、業務として多くの企業にそういう選択肢を示すようなことも是非お願いしたいと思います。  次に、最低賃金につきまして、賃金上昇をつかさどる、担当の赤澤大臣に質問させてください。  二〇三〇年までに全国平均千五百円、野心的な目標を掲げていらっしゃいますけれども、必ず実現していただきたいと思います。賃金を決めるのは経営者なんですね、
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 是非御尽力をお願いいたします。  ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。  その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に三回働くとか毎日午前中だけ働くとか、仕事を続けたいですかというお話をお伺いいたします。多くの方が、七十になっても仕事を続けたいとおっしゃって、物すごく元気なんですね。ただ、どこに相談していいか分からないという方がたくさ
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 そのハローワーク墨田を訪問しましたときに、電話で相談者の方の相談に乗っている非常勤の方がいらっしゃいました。その方が相手の方のお名前を呼んで、風邪は治りましたかとおっしゃっていました。すばらしいと思って感動しちゃったんですね。是非このような方々が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いいたします。  続きまして、地方創生を確実に前に進めるために、それぞれの地方に十分な金額の仕事をどのように構築していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。  産業をリードしていくに当たって、今は半導体産業に物すごく投資をしています。その結果、北海道や九州は経済全体が潤っておりますけれども、これから更に地域偏在なく広げていくには、間違いなくインバウンドをこれまで以上に広めていくことが大切だと考えています。  そこで、国交大臣に御質問をさせていただきます。  今年は
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 次に、重点支援地方交付金につきまして総理に依頼したいことがあります。  この交付金は、エネルギー、食料等の物価高に関しまして、生活者の皆さんや企業の皆さんを地域の実情に合わせて支援していただきたいという思いで一・一兆円計上しております。本来であれば政府が先頭に立って様々な施策を行わなければいけないけれども、十分に目配りができない、そして地方の実情に合わせていただきたいということで、地方自治体の皆さんに代わりに行っていただく施策です。  もちろん、地方自治体の皆さん、首長も職員の皆さんも、それぞれの地域の皆さんに喜んでいただこうと思って、年末忙しい中ですけれども、これこそ最重要項目として取り組んでいただこうとしています。今、地方議会が開かれておりますので、我が党の地方議員の皆様も既に、この予算が仮に通ったらという前提で、その地域の首長や職員の方々に、我が地域においてはこ
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-12-11 予算委員会
○岡本(三)委員 丸投げという言葉は、私、不適切な言葉でした。そういう趣旨では全くありませんで、地方自治体の皆様は、これを待って、そしてそれぞれの地域で住民の方に喜んでいただこうという思いで取り組んでいただいておりますので、その上で総理から御苦労をねぎらっていただく言葉をかけていただきたかったという趣旨ですので、言葉が失礼だったところがあったら訂正させてください。  次に、昨晩、被団協の皆様に対してノーベル平和賞授賞式が行われました。代表委員の田中熙巳さんのスピーチの中では、核兵器廃絶を心からの願いという表現で語っておられまして、大変印象的でした。  日本は、申し上げるまでもなく、唯一の戦争被爆国であります。それがゆえに、核なき世界を実現していこうという日本の大きな目標があります。一方で、現実の安全保障環境を考えると、アメリカの核の傘に守られているということの重要性もあります。一見相反
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