殿木文明

本制度は特定重要物資に焦点を当てた制度でございまして、その趣旨から、広範な物資を供給するための一般的な輸送の用に供される輸送手段につきましては、経済安全保障推進法の制定時より支援の対象とはならないものと整理をしているところでございます。 　一方で、これも委員御指摘のとおりでございますが、御指摘の附帯決議を踏まえて、安定供給確保基本方針及び特定重要物資ごとの安定供給確保取組方針におきましては、特定重要物資の安定供給確保のために経済安全保障推進法第四十四条に基づいて国が自ら必要な措置を講ずる際には、輸送手段の確保につき一層配慮すべきことを定めているところでございます。 　加えまして、今般の改正におきまして、重要な物資の供給に不可欠であり専ら当該物資の供給のために用いられる役務につきましては、当該役務の外部への依存性等が認められる場合に、その物資を特定重要物資に指定して支援することを可能とす

お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。 　その上で、事業所管大臣は、勧告又は命令をするときは、基本方針及び基本指針との整合性の観点から内閣府に対し協議をすることが義務付けられているところでございます。加えまして、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることというふうにされているところでございます。 　では、内閣府がどのような役割を果たすのかというお尋ねでございますけれども、内閣府としては、これらの協議等への対応に加えまして、基本方針に基づき、事業所管官庁が的確な意思決定を行うための情報収集、分析を行うとともに、事業所管官庁への情報提供を行っているというところでございます。 　また、

現行の特定重要物資の安定供給確保に係る制度のこれまでの運用を通じまして、サプライチェーン強靱化のためには、まさに委員御指摘のとおりでございますが、物資そのものの生産等だけではなく、物資の供給に不可欠な役務の提供が確保される必要性が顕在化してきたところでございます。 　例えば委員御指摘の海底ケーブルにつきましては、我が国の国際通信の九九％を担っており、国民生活や経済活動にとって重要な物資であると言えるところでございます。 　海底ケーブルは、物資として生産された後、海底に敷設されることによって初めてその供給が完了し、使用できる状態となります。このため、敷設船が不足すること等により敷設役務を外部に依存する場合に、当該役務の提供が途絶すれば、結果として海底ケーブルが使用できなくなり、国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性があるという構図になっているところでございます。 　このため、今回

担当の者が事前に御関心事項を委員からお伺いした際に、この質問の御答弁については丁寧にということでございました。少し丁寧に御説明をさせていただきます。 　現行制度におきましては、特定重要物資の指定に当たりまして、対象となる物資が、まず第一に、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性の要件を満たした上で、第二、第三の要件でございますけれども、当該物質又はその原材料等が外部に過度に依存している、又は依存するおそれがあるという外部への依存性、そして外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性の要件を満たし、さらに、第四の要件として、本スキームにおいて安定供給確保のための措置を講ずる必要性の四要件を満たすことを確認してきたところでございます。 　今般の改正により、重要な物資の供給に不可欠な役務に関する取組を支援しようとする場合におきましても、まずはその役務にひも付

基幹インフラ制度の運用に当たりましては、各事業所管官庁において相談窓口を設置し、丁寧に事業者との意思疎通を図っているところでございます。 　その上で、今回新たに追加する医療分野もそうでございます、それに限られませず、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の実効性、運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 　この点、現行の十五分野における本制度の運用を通じまして事業者などから様々な御意見等を頂戴しており、これらを踏まえて、本法案において制度の運用改善を図るための改正を盛り込んでいることに加えまして、今後も本制度や運用をより改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。さらに、届出様式の作成や届出に添付する証跡書類の提出等について、証跡書類の一部省略や届出のシステム化を含め、事業者の事務負担軽減につながる方策

お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保に関する取組は、物資の生産基盤の強化に工場の新設や生産ラインの増設を伴うことから、開始から三年以上にわたる期間を要する認定計画ですので、すぐに効果が表れ検証できるものばかりではないですが、おおむね順調に進んでいるというふうに評価しているところでございます。 　例えば、需給の逼迫に備えた液化石油ガスの余剰の確保でございますとか肥料原料の備蓄、あるいは永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力の強化といった取組により、既に安定供給確保の効果が出始めているところでございます。 　また、お尋ねの点に関して申し上げれば、認定供給確保事業者からの報告を踏まえて毎年度各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況を評価しているところでございます。 　より具体的に申し上げます。昨年十月に実施した評価では、令和六年度までに認定した百二十一

お尋ねの件でございますが、委員御賢察のとおり、分野ごとにいろいろと異なる事情がございますので、一概に評価するということは難しいのでございますけれども、六割以外のところでも今話合いを進めているところとか、予算について無駄遣いあるいは取り過ぎというようなことがないように、我々としてはしっかり対処しているところでございます。

お尋ねの件でございますけれども、これからというところがございますので想定というところでございますが、ほかには、例えば、輸送のうち、一般的な物資の輸送という汎用的なものではなくて、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については対象として該当し得るものと考えているところでございます。

お尋ねの件でございますが、まず一般的に申し上げれば、取組方針において定められる数値目標としては、例えば、役務の提供能力でございますとか、提供により供給される物資の数量を指標とすることが考えられるところでございます。 　仮に海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げに関して支援を行うこととなった場合には、こうした考え方を踏まえながら、主務大臣が適切な指標を設定することになるかというふうに思っているところでございます。

お尋ねの件でございますけれども、個別の計画を見ながら、それが物資の供給に不可欠な役務であるかというところを判断しながらというところになりますけれども、そのような判断を踏まえた上で対象となり得ることはあるというふうに考えているところでございます。