殿木文明

ただいま御質問がありました二つの点でございますが、特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要サイドを始め、幅広い関係者の存在の上に成り立つものではございます。 　このため、需要サイドも含めた官民一体の安定供給確保のための取組をより一層推進すべく、本改正法案においても、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づき、需要側も含めた民間事業者が、特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しているところでございます。 　二点目の御質問の方でございますが、このような中で、国として講ずべき必要な措置としては、例えば、調達先の多角化への支援や、調達

事業者負担についてのお尋ねでございます。 　基幹インフラ制度の運用に当たりましては、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　この点、制度改善に向けて事業者等から様々な御意見を頂戴しており、これらの御意見等も踏まえて、本法案においても制度の運用改善を図るため、法五十二条において、特定重要設備の導入に係る届出義務の適用範囲を明確化する改正、それから、法五十三条において、事業者の新規指定に係る経過措置規定を見直す改正を盛り込んだところでございます。 　そして、法改正事項以外にも、より事業者の予見可能性を高めるため、これまで内閣府や事業所管官庁が公表している制度の解説、いわゆるＱアンドＡの見直しを随時行ってまいりました。今後も、より制度を改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しを行うこと

規制の在り方についてのお尋ねでございます。 　本基幹インフラ制度におきましては、本制度の基本方針により、国家及び国民の安全と自由な経済活動のバランスに留意し、規制対象を真に必要なものに限定することとしているところでございます。 　また、本日大臣からも言及がございましたが、そもそも経済安全保障推進法第五条におきまして、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行わなければならないということが規定されております。これが一つの準則というふうになっているところでございます。 　これらの点も踏まえまして、事業者に対して無用な負担を強いることのないよう、制度の運用に当たって、事業者等と密に意思疎通を図り、いただいた御意見なども踏まえながら、制度の改善に向けた検討も行っているところでございます。その検討の結果として、先

お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保に関する取組は、物資の生産基盤の強化に工場の新設や生産ラインの増設を伴うことから、開始から三年以上にわたる期間を要する認定計画ですので、すぐに効果が表れ検証できるものばかりではないですが、おおむね順調に進んでいるというふうに評価しているところでございます。 　例えば、需給の逼迫に備えた液化石油ガスの余剰の確保でございますとか肥料原料の備蓄、あるいは永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力の強化といった取組により、既に安定供給確保の効果が出始めているところでございます。 　また、お尋ねの点に関して申し上げれば、認定供給確保事業者からの報告を踏まえて毎年度各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況を評価しているところでございます。 　より具体的に申し上げます。昨年十月に実施した評価では、令和六年度までに認定した百二十一

お尋ねの件でございますが、委員御賢察のとおり、分野ごとにいろいろと異なる事情がございますので、一概に評価するということは難しいのでございますけれども、六割以外のところでも今話合いを進めているところとか、予算について無駄遣いあるいは取り過ぎというようなことがないように、我々としてはしっかり対処しているところでございます。

お尋ねの件でございますけれども、これからというところがございますので想定というところでございますが、ほかには、例えば、輸送のうち、一般的な物資の輸送という汎用的なものではなくて、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については対象として該当し得るものと考えているところでございます。

お尋ねの件でございますが、まず一般的に申し上げれば、取組方針において定められる数値目標としては、例えば、役務の提供能力でございますとか、提供により供給される物資の数量を指標とすることが考えられるところでございます。 　仮に海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げに関して支援を行うこととなった場合には、こうした考え方を踏まえながら、主務大臣が適切な指標を設定することになるかというふうに思っているところでございます。

お尋ねの件でございますけれども、個別の計画を見ながら、それが物資の供給に不可欠な役務であるかというところを判断しながらというところになりますけれども、そのような判断を踏まえた上で対象となり得ることはあるというふうに考えているところでございます。

お尋ねの件でございますけれども、専らという条文の要件がございまして、そこは、例えば敷設船専用の工場とかというところであれば対象になるのでございますけれども、一般的なものであると、ちょっと対象とすることがなかなか難しい場合があるというふうに考えているところでございます。

お尋ねの件でございますが、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、今御指摘がありましたような海底ケーブルの敷設役務や人工衛星の打ち上げ役務等が想定されるところでございますが、また、それ以外にも、輸送であっても、ＬＮＧの輸送のように、一般的な物資の輸送ではなく、特殊な設備や専用設備が必要な輸送については該当し得るものと考えているところでございます。 　また、想定される役務の指定に係るプロセス、支援対象についてのお尋ねでございますが、まず特定重要物資について政令により指定をした上で、当該特定重要物資に係る役務の提供の事業を所管する大臣の下で、個別に、特定重要物資の供給に不可欠な役務か否か、また当該物資の安定供給を図る上で当該役務に関する措置を講ずる必要があるか否かを判断することになりますけれども、具体的な役務に関する取組といたしましては、例えば、役