殿木文明

お尋ねの件でございますけれども、専らという条文の要件がございまして、そこは、例えば敷設船専用の工場とかというところであれば対象になるのでございますけれども、一般的なものであると、ちょっと対象とすることがなかなか難しい場合があるというふうに考えているところでございます。

お尋ねの件でございますが、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、今御指摘がありましたような海底ケーブルの敷設役務や人工衛星の打ち上げ役務等が想定されるところでございますが、また、それ以外にも、輸送であっても、ＬＮＧの輸送のように、一般的な物資の輸送ではなく、特殊な設備や専用設備が必要な輸送については該当し得るものと考えているところでございます。 　また、想定される役務の指定に係るプロセス、支援対象についてのお尋ねでございますが、まず特定重要物資について政令により指定をした上で、当該特定重要物資に係る役務の提供の事業を所管する大臣の下で、個別に、特定重要物資の供給に不可欠な役務か否か、また当該物資の安定供給を図る上で当該役務に関する措置を講ずる必要があるか否かを判断することになりますけれども、具体的な役務に関する取組といたしましては、例えば、役

ナフサにつきましては、備蓄原油を用いて国内での製造を継続していくのに加えまして、中東以外からの輸入拡大、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みであり、我が国全体として必要な量は確保できておりますが、その上で、御指摘のナフサにつきましては、エチレン、プロピレン、キシレン等の基礎化学品に分解された後、ポリエチレン、塩化ビニール樹脂、高級アルコールなどの誘導品を経由して、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料原料や溶剤など幅広い製品に使われているところでございます。 　これまで指定した十六の特定重要物資との関係で申し上げれば、ナフサ由来の原材料は、例えば、抗菌薬や肥料の包装材や半導体の封止材、産業用ロボットの外殻や塗料などで使われており、特定重要物資として指定されている天然ガスなどの純粋な素材を除けば、網羅的に挙げるこ

ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたとおり、取組方針の中で柔軟に対応するというところをやっているところでございまして、必要性が出てくれば、関係省庁と協議をしながら指定していくということになっていくと思います。 　また、データセンターの方が必要だということになったときには、法律の四要件がありますので、それに該当するかどうかということも判断しながらやらなければいけないと思いますけれども、そこは関係省庁とも話をしながらということになると思います。 　以上でございます。

ただいまお尋ねのありました、今回、役務を支援するに当たっての指定基準の透明性の話でございますけれども、今回の改正で措置する、物資等の供給に不可欠な役務というのは、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいっております。あと、条文上の文言にございますが、「専ら当該物資等の供給のために用いられるもの」というものがございまして、これは限られた物資にしか用いられない役務を表しているというところでございます。 　物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものに当たるものとして、先ほどから例にも挙がっております海底ケーブルの敷設役務でございますとか、あるいは人工衛星の打ち上げ役務等が想定されてございます。先ほど御指摘のございました、港湾荷役でございますとか、データセンター保守、クラウド運用、ＡＩ学習基盤などにつきましても、今申し上げま

今御指摘いただいた話を改正法との関係も含めてということだというふうに理解をしているところでございますが、委員御指摘のように、例えば、外部の影響を受けた投資家などが、特定重要物資を生産している事業者の買収を試みている場合であって、その行為により物資の安定供給確保に支障が生ずるおそれがあるような場合には、今回の改正で設ける法第九条の二第一項の規定によりまして、主務大臣が関係者からの情報収集などを行うということが想定されるところでございます。 　先ほどもお話がございました、事業者の株主構成やファンドの動向が当該行為に関わる必要な情報である場合には、把握される情報として含まれることも想定し得るところでございますが、いずれにいたしましても、どのような行為をきっかけとして、どのような関係者に対して主務大臣が協力の求めを行うのかについては、主務大臣が個別の行為ごとに判断するということになることは申し上

特に重要な物資についての特定の国への依存度についてのお尋ねだと思います。 　特定重要物資ごとに外部依存の度合いや安定供給確保のために実施すべき取組は異なるものの、若干例を挙げさせていただきますと、特に重要な医薬品であるベータラクタム系抗菌薬につきましては、その原材料及び原薬のほぼ一〇〇％を中国に依存している状況でございます。特定重要物資の枠組みにより、二〇三〇年までに、供給途絶時においても医療現場において必要な量を切れ目なく安定供給できる体制を整備することを目標として支援を行っているところでございます。 　また、肥料のうち、リン酸アンモニウムにつきましては、主な原料であるリン鉱石がモロッコ、中国、エジプト等に偏在しており、肥料の用途のリン酸アンモニウムの大半を中国から調達しているところでございます。また、塩化カリウムにつきましても、主な原料であるカリ鉱石がカナダ、ベラルーシ等に偏在して

特に重要な物資に係る民間事業者についての支援対象あるいは支援内容についてのお尋ねだというふうに理解をしております。 　先ほど例示をさせていただきました特定重要物資について申し上げれば、抗菌薬につきましては、ベータラクタム系抗菌薬四成分につきまして、原材料、原薬の製造設備の整備及び備蓄体制の整備を支援しているところでございます。 　肥料に関して申し上げれば、リン酸アンモニウム及び塩化カリウムを対象として、備蓄に対する支援を行ってございます。 　重要鉱物についても似たような支援を行っているということになっているところでございます。 　以上でございます。

ただいまお尋ねの件につきましては、支援している対象については物資によって様々でございまして、いろいろな、サプライチェーンの状況を見ながら今決めているというところでございます。 　民間人材の、こういうような特定重要物資を確保するとか、そういうような話も含めての人材の支援とか確保というのは非常に重要だというふうに思っているところでございまして、我々としても、何ができるかというところについてはしっかり考えていきたいというふうに考えているところでございます。

お尋ねの件でございますが、今般の法改正により追加する、物資等の供給に不可欠な役務についてでございますけれども、済みません、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんでございますが、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいいまして、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとは、当該物資を含む限られた物資にしか用いられない役務というものを表しているところでございます。 　そして、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、例としては、例えばというところで、海底ケーブルの敷設役務と人工衛星の打ち上げ役務が想定されるというところは申し上げたとおりでございます。 　供給不可欠役務に関する取組につきましては、例えばというところでございますけれども、役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改