大槻耕太郎

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。 　具体的な府省庁名については答弁を差し控えたいと存じますけれども、一部の府省庁におきましては公電を電子的に閲覧することが可能となっております。

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、各府省庁からの要望を受けまして、当該省庁による公電の利用状況などをその都度検討しまして、適切と判断した場合には各府省庁の予算の範囲内で電子的な閲覧を可能とするシステムを構築しております。 　今後とも、各府省庁それぞれの必要性及び予算に基づきまして、外務省として適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省における決裁は、電子、紙を含め様々な方法で行われておりまして、その数をカウントすることは困難であることなどから、電子決裁率そのものの集計、算出はしておりません。 　一方で、外務省としましても、決裁の電子化のための取組をこれまでも進めてきているところでございまして、例えば大臣官房におきましては、決裁を原則電子化するパイロットプロジェクトを行いまして省内での決裁電子化を推進していますほか、各種省内広報、啓発活動、研修といった取組を行ってまいりました。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国家間の戦いにおいて情報戦がますます重要な意味を持つようになってきております。我が国として情報戦に効果的に対応するためには、情報空間における各国の動向や、その意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を行っていくことは待ったなしの課題であると考えております。かかる認識の下、次の五点の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。 　第一に、ＡＩを始めとする新興技術を導入し、情報収集・分析能力を強化すること。第二に、公電情報も含め、外務省が収集、管理するあらゆる情報を組み合わせるとともに、情報、政策、発信の各部門が有機的に連携し、情報収集、分析の結果を効果的な戦略的発信につなげること。第三に、同盟国、同志国との更なる情報共有のためにも、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国と同等以上に向上さ

○大槻政府参考人　お答えいたします。 　サイバー攻撃により我が国の重要な外交情報が窃取されれば、国民の生命や財産が危険にさらされるのみならず、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれもあることから、当省では、サイバーセキュリティー対策に特に万全を期してございます。 　外務省では、政府の統一基準に基づき策定いたしました外務省サイバーセキュリティーポリシーにのっとりまして、所要の対策を講じております。