外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の国際通信の約九九％が海底ケーブルを経由しており、また、四方を海洋に囲まれました我が国にとって、海洋ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 　近年、バルト海、また東アジアにおきまして発生しております海底ケーブルの損傷事案を含めまして、海底ケーブルをめぐる国際的な動向には、我が国としても重大な関心を持って注視しております。 　海底ケーブルの防護のための国際的な取組といたしましては、例えば、国連海洋法条約におきましては、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定する義務が規定されてございます。 　他方で、自国を旗国としない船舶等が海底ケーブルを損壊した場合

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、六月十二日に、高市総理を本部長といたします知的財産戦略本部において知的財産推進計画二〇二六が決定され、日本政府といたしまして、海賊版対策の強化を含め、コンテンツ戦略の推進等に向けた施策に取り組むことといたしております。 　日本発のコンテンツの海外売上げは約六兆円規模にまで増大し、自動車産業に次ぐ産業になっており、外務省といたしましてもコンテンツ産業の海外展開支援を重視しております。 　また、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上では、海賊版対策の強化を含めまして、著作権等の知的財産を適切に保護していくことがより一層重要となっていると考えます。 　外務省といたしましては、知的財産の保護の強化に向けまして、例えば、本年五月の高市総理のベトナム訪問を始めといたしましてハイレベルで相手国政府に働きかけを実施しておりますほか、ＯＤＡを活用した

お答え申し上げます。 　近年、世界人口の増加に伴う水産物需要の増大などを背景といたしまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯによれば、世界の漁業、養殖業生産量は、二〇〇〇年以降、二〇二三年までに約六五％も増加しております。一方で、同期間中の我が国の漁業、養殖業生産量は約四〇％も減少していると承知しております。また、同じくＦＡＯによれば、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業でございますが、こちらは世界の漁獲量の二〇％以上を占めるとされ、持続可能な漁業にとって深刻な脅威となっていると認識しております。 　これらを踏まえまして、一九九五年に採択されました国連公海漁業協定、いわゆるＵＮＦＳＡでございますけれども、これに基づき、現在、魚種別又は海域別に地域漁業管理機関、いわゆるＲＦＭＯが設立されており、各ＲＦＭＯにおいては、対象漁業資源の漁獲可能量、各国割当ての決定、乱獲防止のための漁法、漁具規

お答え申し上げます。 　国際的な漁業管理の枠組みといたしまして、地域漁業管理機関、いわゆるＲＦＭＯというものですけれども、こちらにおきまして前述のとおり様々な取組が行われている一方で、このＲＦＭＯは旗国主義を基本といたしております。 　そこで、これを補完する枠組みといたしまして、ＩＵＵ漁業を行った外国漁船に対し、寄港国による入港拒否、港の使用拒否や船舶検査等の措置を定めた違法漁業防止寄港国措置協定、いわゆるＰＳＭＡが二〇一六年に発効し、我が国は二〇一七年に加入して以降、他国にも同協定への加入を積極的に働きかけてまいりました。 　二〇二五年四月、世界最大の漁業国である中国も同協定に加入したことによって、違法操業の疑義のある船舶が中国の港に寄港を希望する場合、中国は寄港国として入港拒否や検査等の義務を負うことになりました。 　外務省といたしましては、引き続き、ＰＳＭＡに未加入の国に対し

お答え申し上げます。 　日米豪印は、堅固な経済及びエネルギーシステムに支えられた自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンによって結束しており、委員御指摘のエネルギー安全保障イニシアチブは、グローバルなエネルギー情勢の変化を認識し、エネルギー安全保障及びエネルギーの強靱化に関して協力するため、まさに先般の日米豪印外相会合において立ち上げられたものでございます。また、同イニシアチブは、日米豪印として、インド太平洋におけるパートナーと協力し、地域のエネルギーの強靱化を支援するものでございまして、イラン情勢がエネルギー供給の観点からもインド太平洋地域に重大な影響を与える中で時宜を得た取組であると考えております。 　その上ででございますが、今後見込まれる具体的な取組につきましては今この現時点で確定しているわけではございませんが、同イニシアチブにおきましては、各国それぞれの戦略石油システムを

お答え申し上げます。 　現下の中東情勢によりまして、エネルギーですとか資源の供給が滞ることの影響を最も受けておりますのはアジアでございまして、その影響は、委員御指摘のとおり、我が国を含むサプライチェーンで密接に結びつく全ての国に及ぶという認識から、本年四月、高市総理が新たな協力の枠組みとしてパワー・アジアを立ち上げました。 　このパワー・アジアは、域内のエネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、緊急対応と中長期の構造的対応の両輪から成る、金融面での協力等を行うものでございます。 　例えばでございますけれども、現在までの進捗状況といたしましては、今月二日に、高市総理がベトナム首脳との間で、地域におけます重要物資の生産とサプライチェーンを維持するため、パワー・アジアの初めての案件といたしまして、ベトナムにおけますニソン製油所の原油調達について、ＮＥＸＩを通じまして支援する方

お答え申し上げます。 　我が国が調達の多くを海外に依存しております鉱物ですとかエネルギー、食料などの資源につきましては、ホルムズ海峡の閉鎖等の現下の厳しい国際状況に直面し、その安定供給の確保はより一層重要な課題となっております。 　これに対しまして、我が国といたしましては、資源の安定供給確保のため、様々な取組を進めておりまして、例えばですけれども、ＪＩＣＡによる資源の絆プログラムにより、鉱業分野の人材育成に加えまして、大学等の研究機関と連携して、環境に配慮した持続可能な鉱山開発を支援しております。 　また、それにとどまらず、ＯＤＡによりまして、広く人づくりですとかインフラ協力、さらには社会課題の解決に貢献することによって、資源国との良好な関係構築を行ってきております。また、近年はオファー型協力を通じまして、重要資源の国際供給網の強化に向けた支援も行ってきております。 　外務省といた

お答え申し上げます。 　重要鉱物のサプライチェーン強靱化が国際社会にとって急務である中、我が国といたしましては、ＯＤＡを通じた二国間協力に加えまして、鉱山開発、さらには精錬設備に係る協力を含みます重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国連携を推進しております。 　Ｇ７におきましては、我が国が主導しました二〇二三年の広島サミット首脳コミュニケにおきまして、重要鉱物に関し、市場の混乱等の緊急事態に対する備えと強靱性を強化することにコミットする旨を明記して以降、昨年のカナナスキス・サミットで策定されましたＧ７重要鉱物行動計画を始めといたします具体的な取組が着実に進められています。 　本年のフランス議長国下におきましても、例えば累次の外相会合において茂木大臣からも、重要鉱物やレアアースを始めとするグローバルなサプライチェーン強靱化のため、同志国と連携を強化することの重要性などを強調されています。

お答え申し上げます。 　外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、まさに委員御指摘のとおり、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめることとなっております。お尋ねの規制措置とＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えます。 　その上で、委員御指摘の安全保障例外に関しましては、一般に規制措置が国際約束上の義務違反を問われた場合、当該国際約束に安全保障例外の規定が定められていれば、これを援用することによって一定の規制措置をとることは正当化し得ると考えられます。ただし、いかなる措置がこの例外に該当し得るかにつきましては、当該措置の具体的

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、四月七日、アンソロピック社は、最新型ＡＩモデル、クロード・ミトス・プレビューを発表したと承知しております。また、同社によりますれば、同ＡＩモデルは、既存の主要なＯＳやブラウザーなどに存在する数千件の未発見の脆弱性を短時間で特定するなど、これまでのモデルを大きく上回る性能を備えているとされ、また、同社は、同ＡＩモデルの技術が攻撃側に渡ることの危険性を踏まえ、現時点では一般公開を見送ったものと承知しております。 　近年、ＡＩを用いたものも含めましてサイバー攻撃がますます高度化、巧妙化する中で、昨年十二月に発表されました我が国政府のサイバーセキュリティ戦略にも記載されておりますとおり、日本政府といたしましても、防御側としてＡＩの活用を引き続き進めていく方針でございます。 　加えまして、外務省といたしましても、政府全体の方針に従いまして、国家サイバ