村山誠

はい。 　お答え申し上げます。 　御指摘の日産自動車株式会社追浜工場の車両生産終了等に関する対応につきましては、御指摘のとおり、関係行政機関が緊密に連携して対応していくため、神奈川労働局、関東経済産業局、神奈川県、横浜市、横須賀市が合同で昨年七月に関係行政機関連携推進本部を設置いたしますとともに、その下に雇用部会と地域経済部会を設置しているところでございます。 　このうち特に、お尋ねのございました雇用対策の関係、神奈川労働局等が参画する雇用部会におきましては、昨年十月から、日産自動車、そして御指摘ございましたサプライヤーの従業員の方々の雇入れに関する申出を一元的に集約する、委員から資料も配付していただいていますが、情報登録フォームの運用を開始することを通じまして、遠くに行くのではなくて、地元で再就職されたい、そういう転職を希望される労働者への情報提供に努めているところであり、今後とも

お答え申し上げます。 　御指摘の適正紹介事業者認定制度の活用に向けまして、本年一月から、労働局の幹部職員が介護を始めとする医療、福祉分野の関係団体の都道府県組織、計五百四十団体を直接訪問いたしまして、ハローワークの利用勧奨とともに、民間職業紹介事業者の利用に当たっては適正認定を受けた事業者を御利用いただくよう、直接促したところでございます。 　また、本年度から、紹介就職させた労働者の早期離職防止の取組を行っていることにつきまして、先ほど御指摘の認定基準に追加をいたしますとともに、先ほど社会局長から答弁ございました、報酬減算の適用猶予期間の延長の際の要件に適正認定事業者の利用が選択肢の一つとして位置づけられていることについて周知に努めるなど、適正認定事業者の更なる増加や活用促進を図っているところでございます。 　また、委員から前段御指摘のございました、労働者に不適切な転職を繰り返させて

お答え申し上げます。 　御指摘の紹介手数料の上限規制の導入につきましては、丁寧なマッチングを行っている民間の職業紹介事業者もある中で、人材確保に切実なニーズをお抱えになっている介護施設や病院等にとっての人材確保のための選択肢を減らすことにもなりますので、かえって人材確保に支障を生じさせるおそれがあるものというふうに考えてございます。 　この点につきまして、御紹介のありました医療関係団体の皆様からの要望書におきましても、確かに紹介手数料の上限規制の導入を一丁目一番地にお掲げいただいた上で、同時に、上限を高く設定した場合は高い水準に収れん、固定化するリスクがある一方、過度に低く設定した場合は現場の体制維持が困難となるおそれがあることへの配慮も必要だというふうに御提言をいただいておりまして、同時に、各職業紹介事業者の手数料や紹介後の離職動向の更なる見える化、またハローワークにおける人材確保対

お答え申し上げます。 　厳しい御指摘、胸に置いて、しっかり対応していかなくてはいけないというふうに考えております。 　ハローワークにおきましては、介護など社会インフラを支える分野の人材確保の専門窓口でございます人材確保コーナーを百二十四か所設置をいたしまして、常勤職員とともに、介護施設におけるマネジメント経験等のある専門スタッフを配置し、求人確保でございますとか、求職者への担当者制による個別相談等を通じて、管内の介護施設等の求人充足に取り組んできたところでございます。 　さらに、本年四月から、繰り返しになりますが、全国五百四十四の全ハローワークの最重点事項として医療、福祉分野の求人充足を掲げまして、所長を始めとする幹部職員が管内の主要な施設、病院等を訪問し、求人充足支援に向けた求人条件の見直しでございますとか求人票の作成方法のアドバイス等をきめ細かく行いながら、新たな求人をお預かりし

お答え申し上げます。 　御指摘の雇用調整助成金につきましては、リーマン・ショック期などにおきまして支給要件の緩和といった特例措置を実施してまいりましたが、これらは全国規模の経済危機による経済活動の停滞において実施したものでございまして、今回のような個社の経営問題に対する対応とは状況が異なり、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えてございます。 　他方で、通常の雇用調整助成金制度におきましても、取引先の操業停止に伴い、事業活動を縮小し、休業などを余儀なくされた場合には、生産指標の直近三か月間の月平均値が前年同期との比較で一〇％以上低下等の支給要件を満たせば、雇用調整助成金の対象となり得るものでございます。 　既に島根労働局から雇用調整助成金の活用を呼びかけているところでございまして、雇用調整に関わる相談があった場合には、島根始めとして全国の労働局、ハローワークにおいて丁寧

繰り返しで大変恐縮でございますけれども、ただいま御指摘いただきましたリーマン・ショック期あるいは東日本大震災、これらに関しましては、非常に大きな経済的なショックがあったということで、国全体の経済事情、あるいはまた非常に広域的な雇用面での影響ということが及んだということから、特例措置を実施したものでございます。 　今回の事案に関しましては、個社の経営問題ということでございまして、全国規模の経営危機による経済活動の停滞とはまた少し違うものではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、通常の制度に関しましてはしっかりと活用が進むように丁寧な相談対応等を努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　大臣から先ほど御答弁ございましたとおり、三菱マヒンドラ農機株式会社等の解散に伴いまして、今後離職者の方々が生じることを見込まれるということを受けまして、ハローワークにおいて特別相談窓口の設置や離職者の方向けの求人募集を行っておりまして、その方々の希望や状況を踏まえ、円滑な再就職のために必要な支援を実施することが重要であるというふうに考えているところでございます。 　大規模な雇用調整が生じた場合には、先ほど大臣からございましたとおり、ハローワークにおきましては、離職される方の希望職種などを踏まえた個別求人の開拓、また求人の確保、情報提供を行いますとともに、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、全国ネットワークを活用した隣県も含めたマッチングの支援などに取り組むこととしてございまして、既に三菱マヒンドラ農機株式会社の従業員の方々の採用を念頭に置きました求人を島根

お答えを申し上げます。 　本年九月、ハローワーク墨田の若手職員が、自ら定めた就職件数の目標を達成する意図で、架空の名前で求人企業に応募し採用面接を受けるなど不適切な行為を行っていたことが判明をいたしました。 　この職員は、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、九社で合計十三人の求人に応募して、そのうち四つに関しましては内定を得ていたということが判明をいたしておりまして、これら九社の求人企業の皆様方に対しましては、事案の説明と謝罪を行っているところでございます。 　また、今般の事案を受けまして、緊急の全国会議を招集をいたしまして、都道府県労働局を通じ、全国のハローワークに公務員倫理の徹底や適正な目標管理を指示をいたしました。あわせて、全国における同様の不適切事案の有無を現在鋭意調査しているところでございます。 　この度、ハローワークの職員によるこのような不祥事が発生したことに関し

調査は、視点として二つの点について行っております。 　一つは、求職者をかたって成り済ましのような行為をしているという事案がないかどうか、また、そういうことを同僚等が行っているのを見聞きしていないかどうかについて厳正に調べているということが一点。それともう一つは、この事案の背景にある目標設定の在り方、これにつきまして、各所におけます就職件数の目標を職業相談等の部門でどのように設定しているのか。この二点について調査をしているところでございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　特例子会社制度におけます精神障害者の方々についてどのようなメリットがあるのかということでございます。 　直近十年間におきまして、特例子会社で雇用された障害をお持ちの方々の伸び率が最も高いのは、精神障害をお持ちの方々ということでございます。具体的には、平成二十六年の六月一日現在では千六百六十一・五人であったところ、令和六年の六月一日時点におきましては、約七・四倍の一万二千二百四十八・五人というふうになっております。 　このように伸び率が高い理由に関しましては、委員からも御指摘がありましたように、特例子会社において、その要件として、雇用される障害に占める重度身体、知的障害者及び精神障害者の方々の割合が三〇％以上でならなければならないという要件を設けているということの効果が表れているものというふうに考えております。 　以上でございます。