村山誠

お答え申し上げます。 　ハローワークと都道府県ナースセンターの連携についてでございますけれども、令和六年度の都道府県ナースセンターの有効求職者数は、日本看護協会の報告によると総数約六・九万人、先ほど御指摘のあったところでございますが、このうち都道府県ナースセンターからハローワークに紹介した求職者数は約千六百人でございまして、その後、ハローワーク経由で就職した人数は約百三十人となっているところでございます。 　以上でございます。

まず、御指摘のうち、基本的な考え方ですけれども、有料職業紹介事業者の方々に対する手数料が非常に高いという点に関しましては、紹介手数料をめぐる課題は大変重い課題だというふうに考えておりまして、就職お祝い金ですとかあるいは転職勧奨を禁止するということ、また、職業紹介事業の見える化を進めるための手数料実績ですとか離職率の公表といったことを義務化するというようなことに取り組んでいるところでございます。 　それから、御指摘の二点目についてでございますけれども、これはちょっと、御指摘の資料についてでございますが、各都道府県におけますハローワークとナースセンターの連携の在り方は様々でございまして、今御指摘にございましたような様々なイベントを共催するということはやっているが、必ずしも一定の様式を定めて一体的に連携をやっていないというようなところもあることから、御指摘のような、都道府県による、ちょっと状況

お答えを申し上げます。 　まず、御指摘の第一点目、民間職業紹介事業者の手数料に関する規制についてでございます。 　医療、福祉の分野におきまして人材の確保は切実な課題であること、また、事業者の皆様が人材手数料に関して非常に負担感を感じていらっしゃることに関しましては、私どもとしても十分認識しているところでございます。 　一方で、手数料に上限を設ける等の規制を設けることに関しましては、丁寧なマッチングを行っている適正な民間の紹介事業者のサービスにも影響を与えるというようなことも考えられます中で、人材の確保にかえって支障を生じないかという懸念もあるところでございます。 　このため、紹介手数料をめぐる課題に関しましては、就職お祝い金などと称する金品の提供ですとか、あるいは、一度紹介した方について転職を勧誘することなどを禁止するといったようなルールでございますとか、また、適正な事業者を認定す