北波孝

○北波政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度予算で、児童手当につきましては、予算額が一兆二千百九十九億円ということで、概算要求でお示しいただいた数字とは若干異なっております。これは、支給状況それから人数等を踏まえまして要求をさせていただいて予算に計上しているものでございますので、事項要求ではございません。

○北波政府参考人　お答えいたします。 　少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育に係る費用負担の重さ、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えております。 　そのような中で、夫婦の持つ子供の数というのは、一九七〇年代以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因としては、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われているものと承知しております。 　このような要因を一つ一つ取り除いていくことが必要であると考えております。

○北波政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありました令和元年、二〇一九年十月から幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりまして、平成二十九年度、二〇一七年度に保育料に関して地方自治体に調査を実施したところでございます。 　この調査結果につきましては、地方単独事業による支援等は加味されていないというふうなことですので、若干、保護者が実際に負担している金額とは異なるものであることに留意する必要はございます。御指摘ありました私立の保育所等のゼロから二歳児の国基準での保育料の全国の月額平均値につきましては、約四万二千円となっております。

○北波政府参考人　お答えをいたします。 　御指摘の少子化対策関係予算でございますが、少子化対策として政府が取りまとめている少子化社会対策大綱の主要施策に従って整理を始めました、申し訳ございませんが、平成十六年度から令和四年度までの額というのをまずは合計をさせていただきますと、当初予算ベースで約六十六兆円ということとなります。これは過去十九年間という形になります。 　また、現在の少子化の状況、これを申し上げますと、令和三年の出生数は八十一万千六百二十二人、合計特殊出生率は一・三〇となっておりまして、さらに、昨年の出生率は八十万人を割り込むと見込まれておるところでございます。