神谷宗幣

○神谷宗幣君　やはり過去の事例と比べて数おかしいと、これ、普通の国民は思っています、ほとんど。これ、世論調査してください、もしそれでしたら。世論調査していただいて、普通の一般国民がおかしいと思うかどうかです。私は、おかしいと思っていると思います。だから、これをおかしくないという人たちがどう選ばれているのか、なぜ外されないのかということが、すごく国民は不安なわけですね。だから、その声をしっかりと聞いていただいて、もう一度人選から考え直していただかないと、これずうっと続きますから。 　そして、もう今日時間ないんで言いませんけど、さらに、レプリコンワクチンも開発費出して作って治験をやろうとしています。これも、ほかの国でも一部例あると聞いていますけれども、日本は特にそれに対して前向きだというんですね。これだけの被害が出ているから、やはりもう一回、その点も含めて見直しをしていただきたいと要望して、

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　本日は、昨年十二月に公表された資産運用立国実現プランの施策の一つとして創設が予定されている金融・資産運用特区についてお聞きしたいと思います。 　現在、この特区をつくるために全国の自治体に提案募集を行っていますが、その募集要項を読むと、特区をつくる目的が記載されています。少し紹介します。 　金融資産特区、運用特区は、我が国の家計金融資産のうち現預金として保有されている二千百十五兆円の半分以上を投資へと誘導し、企業価値の向上とその恩恵を家計に還元することで更なる投資や消費を促し、家計の勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、成長と分配の好循環を実現する。具体的には、国内の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通して海外の投資資金を取り込み、スタートアップなどの成長分野への十分な資金が供給可能な環境を実現していきたいということ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。端的に言うと、国民の資産を増やすことに主眼を置いているという回答だったと思います。 　それで、各自治体からいろいろな提案が出ているんですね、ネットで見れるんですけれども。これ見ますと、これ主眼になっているのが、海外の資産運用会社とか投資家を呼び込むことがメインになっていて、先ほど申された、おっしゃった日本人の資産を増やすという発想がほとんどこの提案に見て取れないんですね。今のこの状況で特区つくると、資産を入れてもらっても、資産を入れてもらって仮にスタートアップ等が成功したとしても、その企業のサービスとか技術が結局外国に流れてしまうようなおそれがあると思います。国民の利益にそぐいませんと。さらに、エネルギー事業、不動産事業、水源、アニメなどのコンテンツといった日本にとって重要な資産が、運用のやり方次第では外国資本に買収されてしまうような可能性もあるような

○神谷宗幣君　私が聞いたのは、どうやって外資に取られるのを防ぎますかという防衛策でしたんですけど、それに対する答えはありませんでした。 　理想は分かるんですけれども、やはり理想と現実があるんですね。甘い考え方は非常に危険で、かつて海外資産の受入れモデルといって北海道のニセコリゾートが開発されていますけれども、皆さん、この現状御存じでしょうか。ニセコ行くと、大体、もう全部買われちゃっているんですね、ホテルもスキー場も外資に。そこで、外国人が来て働いて、外国人が遊びに来ていると。日本人は何しているかというと、雪かきとかホテルのベッドメーキングをしているんですね。時給は高いです、日本でも、二千円とか二千数百円。けれども、全然日本にお金落ちていません。一部固定資産税等は自治体に落ちているんですが、その固定資産税増えても、結局その分交付税減るので、実際はプラス・マイナス・ゼロ。人が増えているんで水

○神谷宗幣君　目指すところは一緒なんですね。手法が、わざわざ外国の投資会社に任せなくても日本の中でハンドリングした方がいいんじゃないですかというのが私の提案ですので、是非検討してください。 　大阪から出ている提案読みましたら、投資家ビザの創設という項目があります。これによると、三年以内に大阪の成長産業に対し約一億二千万円の投資や政府に対する一定期間の信託を実施した場合に永住権を付与するというふうなことが書かれています。 　政府は、こういった特区を通じて、このような投資移民ですね、投資移民の受入れを構想しているのか、また、今回の特区に限らず、将来的に我が国は投資移民を受け入れていく可能性はあるのか、この二点をお聞かせください。

○神谷宗幣君　ちょっと時間なくなってきたので、早口で言いますが、投資移民って、お金出したら永住権をもらえるとか、そういうことですね、単純に定義を言うとね。海外では投資移民を受け入れた結果、特定の国、まあ中国なんですけど、たくさんの移民が流入して政策が失敗に終わった事例というのがあります。 　例えば、オーストラリアはもう永住権の発行を停止していますし、香港は二〇一五年に打ち切っていた投資移民プログラムを再開はするんですが、新たなプログラムでは最低投資額を旧プログラムの三倍、三千万香港ドル、約、日本円にして五億五千万円に引き上げるとしています。このプログラムでは海外籍保持者や中国籍で海外の永住権を持つ人のみが申請ができるので、中国本土の居住者は除外されています。シンガポールでは最低投資額を日本円にして二億五千万円だったものを十億円という形に引き上げていて、永住権を仮に一回取得しても五年ごとの

○神谷宗幣君　ありがとうございます。後段のところをしっかり明言していただいたので良かったというふうに思います。 　こういった特区で実験的にやることはいいんですけれども、それが抜け穴になって国の制度が大きく変わってしまうというようなことがないようにしっかりと慎重審議して、国益にかなった事業を進めていただきたいと思います。 　私からは以上です。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　所得税法の一部を改正する法律案についてお聞きします。 　まず、スタートアップエコシステムのストックオプションについて。 　ストックオプションは人材獲得のツールとして活用されており、今回の制度改正も人材確保の目的が大きいと思います。しかし、そうであれば、二〇一四年頃から始まり、昨年までに約八百社が導入し、対象となる人数が約五万人にも上っていた信託型ストックオプションに対し、導入企業が認識していた課税関係とは異なる方針を後で示して、その活用が止まった後にまた今回のストックオプションのてこ入れを提案したというのはどうしてなのかということを疑問に思っています。 　日本のスタートアップを支援するのが目的であれば、既に広く活用されていた信託型ストックオプションを継続させていた方が得策であったのではないかと思いますが、この点の見解をお聞かせください。

○神谷宗幣君　でも、実際に普及していたわけですよね。だから、モチベーションアップにつながっていたからいろんな企業が導入していたということではないかと思うんです。二〇一四年から去年までですから八年、九年ぐらいはやっていたわけですよね。 　だから、もしそういうガイドラインを示すのであればもう少し早めにやらないと、後出しじゃんけんみたいになってしまって、こういうことを繰り返していると何か国民が政府とかに対して信頼を失ってしまうと。もっと言えば、自分たちでせっかく新しい制度をつくっても、そうやって後で塞がれちゃうと、そういった制度を考えたり、そこでできたお金をまた更に投資に回したりということの投資意欲が下がってしまうんじゃないかなというふうに感じることが、まあ今回のケースだけじゃなくて、ほかにもあって、いろんな声を聞いています。 　国民が、やはりそういった形で、国内でやっていても後から全部税金

○神谷宗幣君　外国人を優遇するものではないというふうに言質取りましたので、今後の成り行きしっかり見ていきたいと思います。 　私、だから、外国人を全部排除しろと言うつもりは全くなくて、ただ、今の株式市場の動向から見ても分かるように、外貨が物すごい入ってきているんですね。結局、外貨を活用してといいながら、結局、株価なんかももう、株式も大半持たれちゃったらこっちがコントロールされる側になってしまいますので、門戸開くのはいいんですけれども、それをいかに一定割合に収めて、日本側が、日本人側が主導権を持ってコントロールするかということが大事なので、そういった視点を忘れずに制度設計をしていただきたいんです。市場原理とか自由主義に任せて政策を進めると、結果的に大きな外国の資本に市場を全部コントロールされるというリスクありますので、是非この点は、いろんな観点で私言っていきますので、政策づくりのときに是非強