神谷宗幣

○神谷宗幣君　説明ありがとうございます。 　こういった支援を活用するためには、まず支援の存在を知ること、それから次に自分たちがその支援の対象になるかどうかということを把握すること、最後に支援を受けるための手続を理解することと、この三つのハードルが必要だというふうに、ハードルがあるというふうに思っています。役所等で説明するとかホームページというのもいいんですけれども、それで今までに周知が徹底できたかというと、多分違うと思うんですね。 　私も石川県に住んでおりますので、北陸地方、石川県、富山県、福井県なんかは地元新聞紙の購読率が非常に高いという特性がありまして、皆さん結構読んでおられます。そういった紙面を通じて、こういった方いらっしゃいますかと、被災された方、事業で困っていらっしゃる方ということですね、そういったことを、いらっしゃいませんかというふうなまず呼びかけをして、そういう制度あるよ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　これ、石川県のことだけではないんですけれども、今回、震災の前にコロナ禍で観光業、全国的にダメージを受けています。コロナ期には、私の周りでもやむなく廃業する方も多くいらっしゃいました。昨年少し持ち直したというところに来てまた今回震災があって、地元で回っておりますと、やっぱりもう気持ちが続かないというふうな声もあるんですね。 　ですので、せっかくの支援ですから、なるべく、まあ期間決めるのはいいんですけれども、もう少し長めの期間設定というものをしていただくと、めどが立つというか、やる気が出るというふうな声も聞いておりますので、そういった被災者の気持ちにもう少し寄り添うような提案をしていただけないかというふうに考えております。支援、お金も大事ですけれども、気持ちでのサポートというものも非常に大事だというふうに思っているんですね。 　そう考えたときに、来

○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。 　報道等を見ても同じような回答だというふうに思うんですけれども、気持ちの問題だというふうに考えております。国民、やはり優先順位は何なのかということを非常に気にしておりまして、万博の問題しかり、それから、昨今話し合われておりますウクライナへの支援の問題しかり、海外の人に支援する前に国民の方にしっかりと優先順位を向けてほしい、気持ちを向けてほしい、お金を充ててほしいという声たくさん上がっておりますので、そういった国民の感情に配慮した復興支援、予算の使い方、考えていただきたいと思います。 　以上です。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。総裁に初めての質問になります。よろしくお願いします。 　昨年の十一月にもこの委員会で黒田総裁に質問させていただきました。当時も急激な円安が進んでいて、今と同じ一ドル百四十五円程度の相場でした。当時の日銀は金融緩和継続を表明されていましたので、その理由を黒田総裁に尋ねますと、経済の回復が十分でない中で金融引締めをやると、実質金利が上がり、企業の資金繰りが苦しくなり、設備投資にマイナスの影響を与え、住宅ローンにも影響を与え、消費が冷え込むからだというふうな回答でした。 　今日は植田総裁にも同じ質問をしようと思ったんですが、もう先ほどの文書の方で表明もされておりましたので、金融緩和継続するということは理解したんですけれども、十月にイールドカーブコントロールにおける長期金利の一％超えを容認したことですとか、あと、日銀が二〇一〇年に金融緩和政策の一環として開始

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　では、もう少ししっかりと状態を見ながら継続を続けていくと、金融緩和継続でいくというふうな御趣旨なのかなというふうに私は受け取りました。 　続いて、少し副大臣にお聞かせいただきたいと思います。 　このように植田総裁はおっしゃっているわけですけれども、これ、日銀が金融緩和をしているうちに日本経済の需要の喚起がしっかりできないと、昨年の黒田総裁がおっしゃっていたように、中小企業やローンを抱える国民の資金がショートしてしまって、極度な円安の中でまた外国資本にいろんなものが買われてしまうというふうな事態になることが想定されます。せっかく金融緩和をしているのに、先ほど小池委員からありましたインボイスを導入したりステルス増税をしたりしていると、国民はお金使いたくても使えないんですよね。金融緩和政策の出口を探らなければいけないというふうな声もあります。 　そ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　これも繰り返しになりますけれども、やはり今のタイミング、すごく大事だと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。そういった減税と併せまして、政府の積極財政で確実な需要をつくることも再三要望しています。 　先日、スタートアップの支援の話、鈴木大臣が一つ例として挙げていただきましたが、確実な需要をつくることがスタートアップを誘発するのであって、スタートアップを支援したから経済が活性化するというのは順番が違うんだろうというふうに思っています。五年間で四十三兆円の防衛費の拡充、十年間で百五十兆円のＧＸ投資といった政策も挙げられていますが、どちらも国民の生活からは少し離れた予算の使い道ではないかなというふうにも感じます。 　あくまで、今から言うのは例ですが、例えば、減少している食料自給率ですね、今の倍の七〇％に引き上げるという目標を立てて一次産業を

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　すごく理屈はよく分かるですし、まあそうなんだなというふうに思うんですが、それでやってきた結果が今ですので、少しやり方を変えていかないといけないんではないかというふうに思っています。 　確かに所得上がらないといけないですし、それ大賛成なんですけど、所得がちょっと上がったからといって国民がすぐにマインド変わるかというとそういう状態でもないかなと思いまして、あっ、これは今使わなきゃいけないお金だと、ポイントだというふうなものですとみんなやっぱり使うので、そういった形で国内の需要を喚起するような、そういった仕組みを政府に提案していただきたいと改めて要望しておきます。 　再び、植田総裁にお聞きしたいと思います。 　金融緩和続けるということでした。もうこれも繰り返しになると思いますのでこの点は簡単でもいいんですけれども、どういう条件がそろえば金利を上げて

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　二％という数字出ているんですけど、先ほど大塚委員の方からもありましたけれども、実質は二パーよりも落ちている、でも、そこが不明瞭なわけですよね。だから、その辺のところが、もう少し具体的にこういう条件がというふうなことを言っていただけると国民も市場関係者も準備ができるのかなというふうに思いますので、またもう少し次回のときは別の説明で分かりやすく説明していただければというふうに思います。 　それから、こちらのムーディーズの方なんかは、我々の党からすると、そこを気にしてやってもしようがないんじゃないかというような考え方もあるんですけれども、ただ、こういったことにすごく気にしてやっていらっしゃる方もいらっしゃるので、その辺のところに対してもいろんな発信をしていただければというふうにこれも要望しておきます。 　最後に、今後も為替相場の変動続くと予想していま

○神谷宗幣君　今、日本のドル換算での名目ＧＤＰがドイツを下回って四位に転落する見通しであるとＩＭＦが予想を出しています。じりじりと日本の経済が衰退していく中で、国民どうしていいか分からない状況だと私たちは捉えています。日銀は規制緩和するのでお金を使ってくれというふうにアクセルを踏む一方で、いつも言うんですが、政府は増税と緊縮でお金を使えないようにブレーキを踏んでいるように感じます。 　アベノミクスでは円安政策だというふうに言っていたんですが、さすがに百五十円ぐらいまで来ると、外国頼みの食料やエネルギーが高くなり過ぎて国民の生活が苦しいと。今の総裁の答弁聞いていても、円安、円高、どっちにもメリット、デメリットあるのでよく分からないというふうなふうに捉えます。 　政府と日銀の方針が本当に一致しているのか、アクセルとブレーキなのかというのが本当に分からないんですね。私、国会議員やらせていただ

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　今回の法案が通れば金融経済教育推進機構が成立し、金融経済教育が始まります。金融経済教育推進機構は何を主眼に金融経済教育を行おうとする機構なのでしょうか。国民の資産運用の在り方についてどのような弊害や問題意識を踏まえ、教育を通じて日本経済にどのような方向付けを与えようと考えているのか、まず前提をお聞かせください。