神谷宗幣

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　確かに、今の日本の教育には金融や経済の教育は欠けているのではないかと感じています。 　戦前まではそれぞれの地域に講、何とか講というものがありまして、みんなでお金を出し合って少し利子を付けて貸すなど、仲間の応援をするという助け合いの仕組みがあったと思います。お金も、ただ貸す、お金を貸す側も、ただ貸すだけではなく、貸した相手に仕事を融通するなどして、その貸した相手が返済不能にならないようなサポートもしていました。こうした取組を通じて、自分の支出は誰かの収入であり、自分の収入は誰かの支出であるという当たり前のことから社会全体のお金の流れを知り、単に自分たちさえ良ければよいというような守銭奴的なことを避け、他人や社会全体を豊かにするという思想が持てる経済教育があったわけです。 　しかし、このような助け合いの仕組みや制度はＧＨＱの占領支配時代に大分壊され

○神谷宗幣君　なかなか最初の説明ではそういった点が感じられなかったので、是非そういった視点を入れていただきたいんですね。 　江戸時代には二宮尊徳という、経済人であり教育者でもある人物がいました。彼の教育活動なんか見ると、お金とは何か、どう使うと個人が幸せになり、社会全体が良くなるかということを皆さんに教育して、たくさんの村や藩の再建に尽力したという実績があります。この功績を明治天皇なども評価されて、全国の小学校にその銅像が建てられたということは有名ですね。 　これから政府が金融経済教育を進めることは良いことだと私は思っています。ただ、西洋かぶれしたものではなくて、投機とかマネーゲームではなくて、日本人が大切にしてきた、日本人の精神に沿った金融経済教育を期待しておりますので、よろしくお願いします。 　続いて、二〇二三年の三月時点の国内大手不動産ディベロッパーの外国人株式、株主比率ですね

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　お金をどう使うか、どう運用するかってすごく大事だと思うんですよね。ただ単にお金が増えた減っただけで一喜一憂するんではなくて、そのお金がどういったことに使われて、国全体がどう強くなったか、豊かになったかということが大事で、国民の資産は確かに増えた、でも、日本国民が外国の株式をたくさん持って、見かけ上資本は増えて、あっ、資産は増えているんだけれども、でも、肝腎の日本企業、それから日本の土地、それが外国人のコントロール下にあるということになってしまっては本末転倒になると思います。 　私よく言うんですけれども、戦争のプロセスというのは情報戦、経済戦、武力戦ですね。政府はさきの国会で防衛予算の増額を決めましたが、その予算のほとんどは武力戦に備えるものでした、ミサイルとかね。情報戦とか経済戦というものに充てられる予算はほとんどなかったというふうに思います。

○神谷宗幣君　良い答弁いただけたと思います。ありがとうございます。 　資産運用立国、資産所得倍増元年、貯蓄から投資へなどときれいな言葉が並んでいるんですけれども、その裏側には、もう国の年金制度では国民の老後の生活を保障できないというメッセージもあると思いますし、先ほど大塚議員のですね、聞いていても、昔は貯蓄をしていれば、銀行に預けておけば増えたわけです、銀行がうまく利用して。でも、もうそれができないので、そういう仕組み壊されちゃったので、もう国民が自分で老後の資金なども考えて確保しておかないと回らないんだというふうに分かりやすく言わないと、多くの国民、気付けないと思うんですね。オブラートに包んで政策を訴えておいて、後になって、いや、我々ちゃんと注意喚起していましたよということでは国民不幸になってしまいますので、言いにくいことだと思いますが、しっかりと教えていく、伝えていくということが国の

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　前回、ＧＸ経済移行債に関連する質問、途中で終わってしまったので、続きを聞いていきたいと思います。 　前回の質問の中では、ＧＸ投資が確実に国内企業に回ることと、結果として電気料金が下がることを強く要望しました。前後する質問にもなりますが、この投資の呼び水にする二十兆円分のＧＸ経済移行債はどういった方に購入してもらうことを考えておられるのか、また、その発行方式ですね、それは従来の国債と異なる商品性を持つ債券として個別に発行するのか、国債と同一商品として統合発行するのか、それについてもお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　環境投資に関心がある方に買っていただくということなんですが、地球環境の、まあ地球温暖化ですね、の国際議論が活発になったのは冷戦が終結する頃と重なるんですね。一九九二年ぐらいから国際会議が頻繁に開かれるようになっています。一九九一年冷戦崩壊、ソビエト崩壊ですね。 　ソ連が崩壊してアメリカが一強になったこの三十年間で地球温暖化とか気候変動だと騒がれているわけなんですが、昨年のウクライナ戦争から新たな冷戦のような状況ができてきて、国際的に環境に対する関心が薄れてきているというのが現実です。 　実際、電気自動車の導入等も騒いでいましたが、大分見直す国が出てきましたし、世界最大の投資会社、アメリカのブラックロック、資産運用会社ですけれども、環境、社会、企業統治に着目したＥＳＧ投資ってやつですね、の商品を国内の政治的な反発と投資家の不評により相次いで閉鎖を

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　幾つかありましたけれども、スタートアップとか、なかなかこれ、投資に慣れている人でも、どの企業がこれからいいスタートアップをするかって難しいですよね。ですので、要望を申し上げれば、やはり諸外国のように、国策事業じゃないですけれども、国がやっぱり大手の企業と組んで、この事業に投資してくれたら必ず一定のリターンは出せるよというような国家ぐるみの、ぐるみと言っていいか、言い方悪いかもしれません、国家が主導するような大きな事業を企画していただけないかなという要望があります。この点は、次回、金融教育のお話もありますので、そこでも話をしたいと思います。 　次に、二〇二二年一月に導入されたガソリン補助ですけれども、石油の元売会社に補助金を支給することで卸売価格を抑制しガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みで、今年の九月末に期限を迎える予定でしたが、来春

○神谷宗幣君　お答え、ちょっと納得がいくものではなかったんですけど、先ほどお隣の小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり、適切にとおっしゃるんですけど、時間も掛かりますし、無駄なことも、事務作業も生まれてくるんですね。 　コロナのとき、これ今回ガソリンのは一つの例として挙げさせていただいたんですが、コロナで経済が停滞したとき、諸外国、やっぱり減税を結構いろんな分野でやったんですね。日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、六千七百億円ぐらい経費を掛けて二十八兆円を配ったということですし、あと、経済止まるので中小企業を支援しなきゃと、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものもやりましたと。でも、やると、やっぱり債権、不良債権みたいなものも生まれてくるわけですよね。 　だから、公平性という意味で考えると、返す人もいるけど返せない人もいるとなると、やっぱり、それ、もらい

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　七日に大臣の所信をお聞きしました。長年続いてきたコスト型の経済から脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげていきたいということでしたので、まずこの点について質問していきたいと思います。 　失われた三十年という言葉をよく耳にしますが、この三十年を振り返ると、一九九四年当時は全体の、労働者全体に占める非正規雇用の方の割合は約二〇％だったものが、二〇二〇年になると三七％まで増大をしています。こうした雇用の非正規化ですね、雇用の非正規化はコスト型経済の一つの典型ではないかというふうに思いますが、労働者の賃上げにつながる正規雇用や長期雇用を増やすために労使双方に対する支援策などを今政府で考えておられるようであれば、まずお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　中には望んでやっていらっしゃる方もいらっしゃるということ、まあそれはそうだと思うんですけれども、実際出ている数字とか見ると、これもちょっと、望んでいる方が多いのに、不本意ながらの数字がデータにきちっと表れていないんじゃないかなということを感じるときがありますので、またデータの取り方等、工夫をいただければと思っております。 　今、そうですね、あと雇用者の側ですね、企業の側の声を聞いておりますと、硬直的な労働者保護制度が原因で、少し正規雇用にしにくいんだというふうな声も聞いております。もちろん労働者の権利保護は大事なことなんですけれども、経営者の方々からすると、もう少し流動的にならないかというふうな声もありますので、そういったところにももう少し視点を向けて、法やルールの改正について検討をいただければというふうに、これは要望としても伝えておきます。