神谷宗幣

○神谷宗幣君　日本企業と外国企業で差を付けることは避けるべきだみたいなことになるんだと思いますけれども、これ名前が戦略的というふうに付いているわけですから、国内で生産して納税あったとしても、やはり外国企業ですとかもう株式の大半が外資である場合などは、まあゼロじゃなくても、やはり日本の、純日本企業と差を付けて対応すべきじゃないかというふうに思います。 　先ほどの小池委員のお話聞いていても、そもそもここで減税必要なのかという話もあるんですね。もうかって、日本にわざわざ出てきても、もうかるんだからやるんであって、そこへわざわざ減税するんだったらほかのところで減税した方がいいでしょうと、もっと国民、庶民に減税するようなところで減税考えたらいいんじゃないですかという問題意識、強く持っています。 　それに関連して、最後の質問になりますけれども、ＧＸ移行債ですね。今回は、さっきの戦略的な減税のところ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　いつもの答弁なんですけど、最後に簡単でいいので大臣の見解聞きたいんですけども、こうやって移行債つくって予算少しでも掛けるわけです。政策の優先順位、私いつも聞くんですけども、この〇・〇〇六度の地球の温度下げることと、今、日本で喫緊の課題は人口減少ですとか国民の負担率が上がって国民が本当に苦しんでいるといった中で、わざわざ税金集めて〇・〇〇六度の温度を下げる必要あるのかと。政策の優先順位について、大臣のお考え、最後に聞かせてください。

○神谷宗幣君　ありがとうございました。またの機会に聞きたいと思います。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　七日に行われた大臣の所信表明演説の中で、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けた意向が示されました。これは他の議員の方々もおっしゃっていますが、私も一年での実現というのは非常に難しいだろうというふうに思っています。そもそもプライマリーバランスを黒字化するということが財政健全化だという捉え方を見直してはどうかというふうに考えています。 　近年、海外の主流経済学者の中には、財政健全性の指標をＧＤＰに対する政府債務残高からＧＤＰに対する政府純利払い費へとシフトすべきだという主張があります。日本もこのような指標に基づく財政健全化の目標設定を検討すべきではないでしょうか。 　配付資料の一を御覧ください。従来のＧＤＰに対する政府債務残高という指標を用いると、日本はＧ７の中で最もデフォルトリスクが高い国というふうにさ

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　確かに、指標を一つに絞るというよりも、複数の指標を持ちながらトータルで考えるというふうにしていただきたいと思います。どうしても国債残高ばかり示されると、そこにばっかり目が行って、またこれで金利が上がれば増税をしなければいけないというふうな論調に持っていかれがちですので、是非、多角的な指標を持って国民に経済情勢を示すということを取り組んでいただきたいと思います。 　また、政府は賃上げ、賃上げと一生懸命旗を振っておられますが、現在の経済状況では、大企業は対応できたとしても、中小企業に賃上げは難しく、多くの国民にとって賃上げは絵に描いた餅になるというふうな可能性もあります。 　こういった問題に対処するためには、先ほど申しましたような経済指標の見直しをいろいろ行って、私たちがいつも言っているのは、消費税を一定期間でも止めれば、凍結すれば国民全員の賃

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　でも、合計で累計すれば、予算通ればですけど、百二十一億ドルということになります。まあ保証を入れている部分も合わせたとしても大体日本円にすると一・八兆円ほどの支援ということが分かりました。 　次に、最近の海外の報道によると、ウクライナへの支援金が適切に使われているかについて疑念が浮上しています。この支援金は、本来、平和構築と人道的な目的のために提供されているはずですが、その一部がウクライナの政治家の、ウクライナの政治家や高官の私的な収入となっているというケースやアメリカの軍需産業へ流れているという可能性が指摘されており、アメリカでは議員がこういった問題を追及しているというふうに聞いています。 　日本もウクライナの資金援助をしていますので、こういった支援金がどのように管理監督されているのか、その取組についてお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　出したお金、それから保証したお金に関してはきちっと管理をしていただきたいということなんですが、国民感情を代弁しますと、震災、石川県でありました。そして、先ほど他の議員さんもおっしゃいましたけれども、自国の国民が年金払えないような状況ですので、他国の人たちを支えるのにも限界があるというふうに思います。ですから、そういったところを、国民感情にしっかりと配慮して管理監督しっかりやっていただくのと、余りにも多額なお金を出すということは控えていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、所信ではこども未来戦略に基づく加速化プランの実施というものに言及されていましたが、その中身を見ると、既存の政策を寄せ集めて、それに少し多めの予算を配分したという程度にしか感じられません。二〇二三年の子供の出生数は年間七十五・八万人と過去最低で、下落の一途をたどっていま

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　優先順位というのは、私は予算額で示すべきだというふうに思います。あと六年がラストチャンスだということですから、ゆっくり段階的にということではなくて、やはりもう目の前の予算でしっかりと優先順位を示すというのが国民に対するメッセージではないかというふうに思うんです。 　現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容しているというふうなふうに感じるときがあります。その減る数を、外国人をどんどん受け入れてそれで維持しようとしているというふうにも見えるんですね。どんどんと日本を多民族国家にしようとしているのではないかというふうに感じることもあります。こういったときに出てくるのが、ダイバーシティーとか多様性といった言葉を使われるわけですけれども、日本が日本人の国として特色を持って存在するということ自体が世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもか

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ＷＨＯ憲章、随分と前に国会で審議されたものだというふうに思います。そういった過去のものが一回認められたからといって、これから先の変更の内容とか法的な拘束力があるものを全て白紙委任で認めるというわけには国会もいかないというふうに思います。これからの話をしているわけですから、是非こういった改正案についても国会で審議していただいて、広く国民の議論を聞いて、皆さんの総意で、その改正を認めるか認めないかと、そういったものに日本が乗るか乗らないかということを議論していただきたいというふうに思います。 　五月に、五月までには内容が出てくるはずですので、是非議員の皆様にもこういった問題注目していただいて、皆さんで議論をして、国民の周知の下で改正がなされ、そしてその後で来たＷＨＯの政策等、提案ですね、そういったものがやっぱり国民に理解されるように我々働きかけていく

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　質問に先立ち、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に取り組んでおられる皆様に敬意と感謝をお伝えしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回のこの法の措置は、被災者の住宅や家財などの損害分を所得から控除するというものですが、こういった雑損控除や軽減免除については、私も今回初めて詳しい制度内容を知りました。しかし、多くの被災者が制度自体を知らない、あるいは理解できない状態にあるというふうに考えています。今後、制度の周知と利用促進をどのように図っていくか、お聞かせください。 　また、関連して、政府は被災者支援のために、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものをまとめて約千五百億円の予算を確保し、そのほかの支援を含めて