勝部賢志

ちょっと議論がかみ合わないんですけど。 　だから、私は非常に矛盾があると思うんですね。その子の将来どうなっていくかということを先を読んで、この子にはこの制度当てはまるけれどもこの子には当てはまらない、今グローバルの社会、もう日本人だけが良ければいいという話ではなくて、やっぱり世界全体でそれぞれの人を育てていくという考え方を私は持つべきだというふうに思うんですね。そういう考え方からすると、やっぱりこの制度、ここの部分は私は非常に問題があるということを強く感じていますので、是非そのことは皆さんにも申し上げておきたいなというふうに思います。 　それで、先ほどちょっと、理由の一つに、多額の国費を投入してこの制度を始めるということで、確かに相当額の予算組まれています。ただ、先ほどちょっと古賀さんの質問にもありましたけれども、外国籍の子供たちの数というのは非常に限定的で、用意をされている予算も、例

その規程は今でもあるんですか。

ということは、その朝鮮学校を審査する基準すらないという理解でいいですか。

朝鮮学校の学習の中身とか、それからそこにどのような子供たちが通っているかとか、あるいはその使われている教材や教科書など、文科省は十分御承知のことではないかというふうに思うんですけど、私は、今、日本のこの国の中で朝鮮学校に通っている子供たちが日本語を学びながら日本語の、日本の歴史なども学びながら、そしてこの社会でしっかり生活していける、自立していける、高校生として身に付けなければならないその学習内容をしっかり身に付けていっているというふうに思っています。 　ですので、学校としてそもそも審査する基準すらないということでは、今回私自身は外国籍のある子供たちに対しても教育の機会を広げるべきだというふうに思っていることは先ほど申し上げたとおりですけれども、朝鮮学校は元々もうこの時点で入口から閉ざされているということですので、これまでのいろいろ歴史の流れもあることは十分承知をしておりますけれども、現

随分紋切り型な答弁だなと思うんですけど、私は、是非、今後の検証課題の一つに取り上げていただいて、私どももそういう説明の機会もつくっていきたいというふうに思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問にしたいと思うんですけど、公立高校離れということが先ほどから話題になっているんですが、その状況については是非早急に調べていただきたいと思いますし、この委員会にも報告をいただきたいと思います。 　その中で、私は、公私の比率とか、今回の私学に支援金が拡充されることで公立に通う子供の数が減っていくというような現状は課題意識として持っているんですけれども、もう一つ、ちょっと今回のこの法案とは直接関わらないんですけれども、私が住んでいる北海道ではそもそも高校に通う子供の数が減っているのと、地域にある、町に一校とかですね、そういう学校すら存続が

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。 　菅原参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、御本人からも御説明がありましたけれども、菅原参考人は、経済同友会事務局に入局され、長年にわたって経済界の立場から政策提言あるいは政策の策定に携わってこられたということでありますし、その後、内閣官房の企画官や参事官、政府の仕事もされたということでありますので、豊富な知見を有しておられるということを感じました。 　また、後半述べられた人事官になった際にはというところでは、自覚と責任を持ってということで、その仕事に邁進されるという、そういう御決意も伺わせていただいたところであります。 　今日は、じかに御本人の言葉で御意見や御見識を伺う機会をいただきましたので、限られた時間でありますけれども、早速幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　参考人が御講演をされたときの講師の経歴をちょ

御丁寧にありがとうございます。 　女性の子育てしながら働きやすい環境づくりというようなことにも携わってこられたというふうに思うんですけれども、今日はちなみに三月三日ということで、おひな祭りの日であります。 　女性の人事及び労働政策についてお考えを少しお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、二〇二五年春に採用された国家公務員に占める女性の割合は四〇・四％となり、初めて四割を超えました。二〇二〇年に定めた女性採用を三五％以上にしようという目標は、七年連続で達成されています。二〇二五年春の全体の採用数は八千七百五十人、そのうち女性は三千五百三十六人ということ、それから、幹部候補となる総合職の採用者の占める割合も三六・八％ということで過去最高になっています。 　私自身も、国会で働いておられる女性の方々が実に生き生きと働かれているという姿を日々見させていただいておりますけれども、しかしな

ちょっと時間がないので次の質問に行きますけれど、菅原参考人の人事行政の基本的なスタンスについてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、非正規雇用が増大するきっかけとなったと言われる、雇用柔軟型をうたった、一九九五年、日経連の新時代の日本的経営報告書、これが代表例として言われているんですけれども、経済団体は、これを、雇用の流動化とか労働規制緩和ということを積極的に提言を行ってきたと思いますし、高市総理もこの度、裁量労働制を積極的に提言をされています。 　経済同友会も基本的に同じような提言をされてこられたのか、加えて、菅原参考人はこのような労働政策についてどのようなお考えをお持ちなのか、今後国家公務員の人事行政を進める上での基本的な御自身のスタンスをお伺いをしたいと思います。

最後に、一番大事なのは人材確保だというお話が先ほどありました。 　私は元々教員なんですけど、教職も今、人材確保が非常に厳しい状況にあり、国家公務員も同じ状況ではないかなというふうに思っています。若い人たちが働きやすく、この職を希望するような、そういう状態になればいいというふうに思っているんですが、一方で、早期退職というのもこの間課題となってきました。これは、天下りみたいなことも問題の一つに上がっていたときもありますけれど、そういうことでいうと、長い間というか、更に少し延長して働くことのできることも一方で考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。 　ですので、若い方々の仕事の環境の改善と併せて、長く働いていけるようなことも課題として考えていかなければいけないのではないかと思いますが、そのことについて、端的で結構ですのでお答えいただければ。