勝部賢志

これまでの規定は、経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すると書かれています。これは極めてシンプルで、教育の機会均等ということを前面に打ち出しているんですけど、今回、この目的規定をあえて変えてこの制度をつくったということは、どういう理由、どういう、何というんですかね、必然性というか、蓋然性というか、そういうことがあってこの目的を変えたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

ちょっと釈然としないんですけど、子供たち、我が国社会を担う豊かな人間性を育てた人材育成と、何というんですかね、文字面を見ればというか、この言葉ぱっと聞いたことでいえば余り疑問を感じないのかもしれないんですけれど、教育というのは、やっぱりその人、一人、その個人をですね、個人の例えば持てる能力を伸ばしていく、そしてこれからの可能性を広げていく、そういう意味で、一人の人間に対して行われる行為だと思うんです。 　でも、ここに書かれている目標は、その人が社会に担う、もちろん広い意味でいうと、そういう人たちが日本全体、社会を支えているかというか、構成員の一人でありますから、だから、そういう意味での担うという意味は、広い意味でいうと分かるんですが、でも、あえてここに、先ほど申し上げた、以前の目標は、経済的負担の軽減を図って、もって教育の機会均等に寄与すると、私はこういう趣旨だけで十分だと思うんですよね

今大臣がお答えになったことがやっぱり要因なのかなというふうに思うんですね。つまり、所得制限を撤廃して、私立にまで支援を拡充して、できるだけ多くの子供たちにその機会を広げていこうという考え方がある一方で、例えば外国籍の子供たちに対する制限を設けるということでいえば、先ほど言ったような機会均等や子供たちの可能性、そして、先ほど古賀委員からも質問ありましたけれども、子供たちに乗り越えられないような壁をあえて文科省がつくっているんではないのかという、そういう疑義というか問題意識を私自身持っているものですから、細かいような話でしたけれども、この目的の変更というのはそういうところに関連しているのではないかという思いを持っています。 　後ほどまたこのことにも触れたいと思うんですけれども、そういう今回の改正、つまりは一部のこれまで支援を受けていた子供たちも支援を受けれなくなってしまうような制度であるとい

私は、この申請の手続も、やっぱり申請をすることによって自覚を生徒に持たせるという考え方、これは義務教育ではないので、生徒が自ら選択をして高校に進むという趣旨からすれば、そして発達段階も十五を超えて一定の年齢になっていますので、そういう意味で、国全体で支えているということもある意味理解をした上で、高校に通って頑張ってくださいと、そういう趣旨なのかなというふうにも受け止めるんですけれど、一方で、申請をしなければそのシステムに乗っていけない、申請が間に合わなかった、あるいは申請をすることができないような場合、こういうようなことが起こり得るわけで、これを極力起きないようにというか、それはそういうふうにならないような配慮が、私は文科省や各学校を含めて必要だと思うんですけど、どのような工夫をされていますか。

これは、平成二十二年に高校の、公立高等学校への授業料の不徴収という制度が始まって、それが私立にも同額で拡大された、拡大というか、支援をされたわけですね。そのときに、その公立高校については、基本的な考え方として不徴収、つまり授業料は集めない、学校が代わってそれを、債務を返済するというか、に当たるという仕組みだったと思うんですね。これが途中で、いわゆる所得要件というか、所得制限ができたために、所得を把握するために申請の制度に手続を変えてきたという経過があるので、今言ったように、所得制限がなくなるということを考えれば、私は不徴収という制度の考え方に戻していいのではないかというふうに思っているんです。 　ただ、お話を今聞いていると、私もいろいろ調べたら、やっぱりネックになるのが、外国籍のある学生の中でこの制度を受けられない、在留資格によってそこを切り分けていくというふうな考え方に立っているもので

是非丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますけど、先ほどちょっと私からも触れました外国籍の高校生の扱いについてなんですけれども、今回お配りをいただいている資料によると、定住者、それから家族滞在、それ以外の在留資格を持っている者の子供さんについては、条件付であったり対象外ということになっています。 　そもそも、こういう方々、子供たちを除外をしなければいけないと、除外をしていくんだという考え方を今回取り入れた最大の要因というのは何でしょうか。あるいは、併せて、これまでの議論でどのような議論があったのかということも併せてお示しをいただけたらと思います。

申請をするときに将来永住する意思があるかどうかということを問うというふうになっていますが、これは何のためですか。

国内に定着をしなければいけないという基準を設けた理由は何ですか。

では、一定時期日本に住んでいる外国籍のある子供であっても、この先、日本の国に住まない、日本の、何というんですかね、担わない、日本の社会を担わない可能性のある人にはこの制度は当てはめないという、そういう考え方だということですか。

私は、法律の枠の外にそういう外国籍の子供たちを置いてしまうということに非常に問題意識を持っているんです。教育の本来の目的、先ほど申し上げましたように、一人一人の人に対してその教育をしっかり保障したり機会を与えていくということ、質を保つということも含めてあるべきであって、この子が将来どうなるかということを先を読んで、可能性がない子はこの制度の枠に入れないみたいな、可能性というのは、担う可能性ということじゃなくて、住む可能性がないというただそれだけでその枠から外してしまうと。 　じゃ、逆にですよ、もし日本で学んだ日本人が高校のこの無償化の制度を受けて、高校を卒業した途端に海外に行って、その後永住をする、そういう場合、逆にあった場合は、これはどういう理解をすればいいんでしょうか。