小林一大

○小林一大君　ありがとうございます。 　新しい資本主義、今、政権が一生懸命やっているんだと思いますけれども、高水準の賃上げが持続的に実現することを掲げて、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充等に取り組んでいますが、本法律案で支援対象となる特定中堅企業についても賃金水準が高いことなどを要件とする予定だというふうに承知しています。 　そうした中で、先ほども話をさせていただきましたけれども、二年連続で高い賃上げ率を実現されてきたとのことで、大変私どもとしても心強い限りであります。従業員の賃上げについてのお考え、賃上げによってどのような社員の皆さんに効果があったのか、また、政府の賃上げの支援策についても改めてお伺いをさせてください。

○小林一大君　ＭアンドＡについてもお伺いさせていただきたいんですけれども、一般的に、買手と売手の意向を調整する難しさや、仲介者、アドバイザーの質や量の問題だとか、企業文化、組織風土の融合が進まないなど、いろんな問題が、課題があるというふうに指摘をされています。 　これまでもＭアンドＡ、いろいろやってきたというふうなお話でありましたけれども、シナジーを生み出すために具体的にはどのような点で御苦労をされたのか、また、相談対応等を含めて行政の支援制度について何かあればお伺いをしたいです。

○小林一大君　ＭアンドＡについて松江参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の法律案では、特に中堅企業がＭアンドＡを通じて事業規模を拡大することを支援しようとするものだというふうに思いますが、この法案について御意見をお伺いしたいと思います。

○小林一大君　そういう意味で、ＭアンドＡ市場、活性化しているものの、これに伴って、売手側の企業の価値を適切に評価をできる人材育成がまだまだ十分でないとか、政府による監視体制がない中でトラブルが増えているというような報道も私は散見をさせていただきました。 　こうした課題に対して政府としてどのように取り組むべきか、松江参考人の御意見お伺いしたいと思います。

○小林一大君　ありがとうございます。 　清水参考人に伺いたいと思います。 　スタートアップのいろんな思いをいただいて、ありがとうございました。 　ただ、約七年間、製品を世の中に送り出すことが難しかったというような話もお伺いしました。いろんな段階でのスタートアップの支援というのはあると思いますけれども、各段階で難しかったことや、それをどのように乗り越えられてきたのか、まずは御経験をお伺いしたいと思います。

○小林一大君　ありがとうございました。 　まだまだお聞きしたいことたくさんあるんですけど、済みません、時間が来ましたので、この辺りで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小林一大君　自由民主党の小林でございます。 　質問の機会いただき、ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に関する質疑ということで、まず、これまでの産業競争力強化法の変遷も振り返りながら、改正法、改正内容について伺っていきたいと思います。 　当法案は、バブル経済崩壊後の長引くデフレの中、アベノミクスの三本の矢の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を実行して、過剰供給、過小投資、過当競争の三つのゆがみを是正することを目的として平成二十五年に制定。制定当時は、新たな事業活動の創造につながる規制改革、産業の新陳代謝、地域中小企業の創業、事業再生の支援を促進するための制度などを講じており、企業の自発的な判断による新たな挑戦や積極的な事業活動を後押しすることで産業競争力の強化を図るものだったというふうに理解しています

○小林一大君　大臣、ありがとうございます。 　今回の改正法案の趣旨として、今までもお話ありましたけれども、我が国経済に生じている潮目の変化を持続させて成長型の経済に移行することが求められている、そのためには国内の投資を更に拡大することが重要と位置付けられていますが、こうした国内への投資の中でも企業におけるイノベーションの活性化に向ける投資促進策についてまず伺います。 　イノベーションは、国の将来の成長に関わるとともに、昨今、ＧＸを始めとして、我が国や各国が抱える課題を解決する上で欠かせない事柄であると考えています。このため、企業がイノベーションに向けて積極的に取り組む投資を引き出すために、諸外国でも果敢に検討されているイノベーション拠点税制と同様の制度が既に導入されていると聞いています。 　我が国の企業が海外に投資している中には、海外の市場を持続的に獲得していくために、単に生産だけで

○小林一大君　ありがとうございます。 　今回導入を予定しているイノベーション拠点税制は、ライセンス所得と譲渡所得のみが対象であって、対象となる所得に知財を組み込んだ製品やサービスの売却益は入っていません。多くの日本企業は、イノベーションを生み出すために研究開発を行って、知財を使った製品やサービスのビジネス展開に取り組んでいます。 　諸外国の中にはこうした売却益を対象に入れている国もあると聞いていますが、我が国の今回の拠点税制では入っていないのはなぜなのか。また、イノベーション拠点の立地競争力を強化するには、最初の一歩は小さくても、将来飛躍的に成長させるため、今後対象に含めるべきではないかと思いますけれども、お伺いをさせていただきます。

○小林一大君　不断の検討は今後も進めていただきたいと思います。 　続いて、スタートアップに関してお伺いをします。 　二二年の十一月に策定されたスタートアップ育成五か年計画では、スタートアップ投資を二七年には十倍を超える規模とすることを目的に掲げて、官民一体で現在取り組んでいると承知しています。直近十年間で約十倍に増加しているものの、足下では約八千五百億円程度にとどまっており、五か年計画の目標を達成するためには更なる取組の強化が必要だというふうに思います。 　スタートアップの投資額の現状に対する政府の評価や、五か年計画で掲げた目標の実現に向けて本法案により期待する効果について、まずは伺います。