徳永エリ

○徳永エリ君　広さとおっしゃいましたけれども、まさに命の危険を伴う長距離移動でありますので、是非とも考えていただきたいと思います。 　二〇二二年の三月十五日に開催された刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会で取りまとめられた報告書には、書類の電子データ化、発受のオンライン化及び捜査、公判における手続の非対面、遠隔化について考えられる方策が示されていました。 　その後、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会においてこのオンライン接見について議論が行われ、実現に向けて期待が高まっていたところだったんですが、まあ残念ながらといいますか、今年の二月十五日に答申された改正要綱にはオンライン接見が盛り込まれませんでした。私も、本当に何とかして実現したいと思っているんです。 　いろんな検討をしていくという御意見がありましたが、もう一度資料を御覧いただきたいと思いますけれども、大事なのは

○徳永エリ君　法務大臣、頼もしいです。是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　全国六十の弁護士会のうち、六十六、あっ、五十六の弁護士会から意見書が出ているということで、これ本当、北海道だけの問題ではありませんので、できるだけ全国の声を聞いていただいて、スピード感を持って対応していただきますように重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　摂取していた五人が亡くなり、四月四日の時点で百九十六人が入院している、小林製薬の紅こうじの成分を含むサプリメントの健康被害について、原因の究明がなかなか進んでおりません。 　そもそも、安倍政権の規制改革が背景にあるこの機能性表示食品制度で、国民の命、安心、安全が担保されるのか、大変心配をいたしております。事業者、企業の責任で安全性や機能性の科学的根拠を示せば届出だけでいい、国による審査、

○徳永エリ君　先日、厚労省の方々とお話をさせていただいたら、まあ消費者庁の制度なのでなかなか厚労省は踏み込めないんだというお話もございました。 　先週の厚労委員会で武見大臣からは、被害、健康被害報告についてガイドラインが弱いと、新たなルールが必要だという御答弁がございました。消費者庁と厚労省がしっかり連携してというお話もございましたけれども、今年の四月一日から、これまで厚労省が担ってきた食品衛生法に基づく規格基準を策定する業務全般が消費者庁に移管され、これまで厚労省に設置されていた薬事・食品衛生審議会に代わって食品衛生基準審議会が消費者庁に設置されます。これまで食品衛生の規格基準を策定する機関と規格基準が守られているかの監視機関も厚労省という同一省内で確保されていたものが分かれたわけでありますから、今後、相互の情報共有や連携が縦割り行政の中できちんとできるのかどうかと、大変に心配をいたし

○徳永エリ君　機能性表示食品の在り方検討会、これが設置されるということですけれども、先週厚労省に伺いましたときには、ここにもちろん厚労省も入るんですよねと申し上げましたら、そこが曖昧だったんですけれども、厚労省、しっかり入るんですよね。

○徳永エリ君　健康被害報告の義務化などについても大臣から力強いお話がございましたので、是非とも検討会に厚労省も入っていただいて、連携という意味でも大変重要だと思いますので、国民の安全、安心のためにしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、機能性表示食品は今年一月に七千品目を突破したということで、市場規模は六千八百億円を超え、拡大し続けています。 　そんな中で、事業者から消費者庁への届出は多いときは月百件以上もあるということですが、担当する消費者庁の食品表示課はそれだけの届出に職員何名で対応しているのか教えてください。お願いいたします。

○徳永エリ君　十名だったのが十三名に増えたというふうに伺いましたけれども、とてもじゃありませんけれども十三名では対応できない数だと思います。 　届出書類の確認作業は本当に大変な作業で、そういった厳しい状況の中、二〇二二年、消費者庁は、機能性表示食品の届出先の外部化、これを推進しています。月に百件以上と届出件数が多く、確認が大変な状況だと、業界の方に協力いただいて民間の活力を活用したいと当時の伊藤消費者庁長官が述べています。 　また、届出書類に不備があった場合の差戻しに係る日数の遅れに対する企業の不満を受けて、消費者庁は、届出確認期間の五十日ルールを作りました。さらに、二〇一八年三月に、事業者団体、団体用の確認を得た届出資料を提出する仕組みというガイドラインの改定をしまして、ＱアンドＡでは、外部の団体の事前確認を活用すれば更に短い三十日ルールとしました。これ、皆さんにお配りした資料の中に

○徳永エリ君　このガイドラインの改定が、これまでに十一回行われているんですね。この改定なんですけど、一体誰の意見でどういう議論をして改定されているのか。もうどう見てもこれ事業者のための改定でしかなくて、この事前確認の期間が五十日、民間団体を通せば三十日、これだけ膨大な量の届出があるのに、これ本当にそんな短い期間で、しかも先ほどおっしゃっていた十三人できちんとした提出書類の確認ができるんでしょうか。いかがですか。

○徳永エリ君　ちょっと、その元に戻してが分からないんですけど、今どういう形になっているのか、もう一度御説明いただけますか。

○徳永エリ君　これ、ガイドラインってそんなに短くしたり長くしたり、簡単に変えていいものなんですか。もう現場混乱しませんか。 　もう本当に多いときには月百件以上の届出があるということで、これ、書類に不備がある場合には差戻しということもあるんですよね。差し戻した書類がまた戻ってくる。並行して何件やらなきゃいけないんですか。本当にこれ、十三人でしっかり書類のチェックできるんでしょうか。

○徳永エリ君　突然で申し訳ないんですが、厚労大臣、今のやり取りを聞いていて、監視行政を担当する大臣としてどのようにお感じになりましたでしょうか。