徳永エリ

○徳永エリ君　まあ恐らく、政府としては旧統一教会の揺さぶりに屈しないという、そういう方針で御答弁なさっているんだと思いますけれども、国民感覚とは全く違うということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次に行きたいと思います。 　今国会では、昨年長野県で起きました警察官を含む四人が殺害された事件を受けまして、銃刀法の改正案が審議されることになっております。猟銃の一種であります熊や鹿を駆除する際に使用するハーフライフル銃の規制を強化するということであります。具体的には、これまで狩猟免許取得後一年目で猟銃所持許可を受ければすぐにハーフライフルを所持できましたが、威力の強いライフルと同じように、猟銃を所持してから十年たたなければ所持できないというものであります。 　昨年は、ヒグマやツキノワグマ、市街地に出没いたしまして、多くのけが人が出たりしました。私の地元北海道でも、二名

○徳永エリ君　ありがとうございました。 　実は、この反対の声を上げた団体というのはほとんど北海道の方々なんですね。どうしてかというと、ハーフライフル銃三千五百五十六丁のうち千七百三十八丁が北海道にあるということなんです。恐らく北海道以外のハンターの方はこの規制強化のことを把握していない場合もあるということで、今日は大変に、説明を、貴重な機会をいただきましたので、ありがとうございます。 　この運用に関して、やっぱり幾つか心配な点があるという御指摘もいただいておりますので、お答えをいただきたいと思うんですが、運用では、農家、鳥獣被害対策実施隊など事業被害防止に従事する人の場合は市町村からの推薦書を必須としていますが、多くの場合は地元猟友会からの推薦や聞き取りを踏まえて市町村が推薦することになるので、特に猟友会に所属しない狩猟者も多い都市部では推薦から外れるケースが出る可能性があります。これ

○徳永エリ君　ありがとうございます。 　まだあります。これまでもライフル特例において十年規定免除の特例措置で対応していましたけれども、申請をしてから許可が下りるまで数か月掛かったという事例があります。昨年のように頻繁に熊が畑や住宅街などに出没すると、ハンターが不足している状況の中で、ハンターが確保できない事態も起きています。ですから、新たに猟銃所持許可を受けた人が、特例措置で対応するとしても、申請から許可が下りるまで何か月も掛かると駆除の実施体制の維持に支障が生じる恐れがあります。 　時間も手間も掛かるような手続では、ハーフライフルを所持して熊や鹿、イノシシなどの大型獣を捕獲しようとする狩猟者は激減すると考えられるということであります。その地域の捕獲や人材育成にブレーキが掛かる可能性があるということで、許可が下りるまでの時間をできるだけ短くしていただくよう徹底していただきたいということ

○徳永エリ君　是非ともお願いいたします。何か月も掛かるようでは本当に実施体制の維持に支障が出るということでありますので、できるだけ早く許可が出るようにしていただきたいと思います。 　それから、北海道のある地域では、ライフルの十年規定免除の際に、所轄の警察の判断で許可人数を制限されて許可が下りないという事態も起きています。そもそも、特例許可申請を行っても受理されない状況が各地で生じていると聞いております。 　特例許可に当たっての審査要領等を定めた通達が所轄の警察の都合によって勝手に解釈されているケースがあるということが問題の背景にあるようでございますけれども、この問題にどう対応していかれますか。

○徳永エリ君　なぜ今日これを予算委員会で取り上げたかといいますと、これ通達だからなんですね。都道府県警あるいはその地域の所轄の警察にこの通達が下りたときに、その所轄によって通達の解釈が違ってくると、こういう問題が現場で起きているので、国会答弁をいただきたいということで質問させていただいております。 　それで、これまでも、通達の解釈によって、本来起きるはずのない問題が起きているんです。北海道のＳ市で、二〇一八年の八月にヒグマの目撃情報があって出動要請を受けた狩猟歴三十年のベテランハンターが、警察の命令でヒグマを駆除した後、二か月たってですよ、突然、銃口が住宅の方を向いていたとして鳥獣保護管理法違反に問われることになりました。結果的には不起訴になったんですが、地元の警察はさらに銃の所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて、道の公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃の所持許可の取

○徳永エリ君　これまでも、大臣、そして警察庁の皆さんには大変に誠実に対応していただいております。是非とも、これまでのような、その通達を間違った解釈をして問題が起きることがないように、御対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それから、環境大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、昨年のこの委員会でお願いさせていただいた、熊類を指定管理鳥獣に指定していただきたいということです。あのときはちょっと難しいというお話でございましたけれども、その後、御検討いただいて、四月にも熊類は指定管理鳥獣に指定されることになりました。ありがとうございます。 　クマ類保護及び管理に関する検討会でクマ類による被害防止に向けた対策方針をおまとめいただきまして、その中で、市街地等での銃による捕獲について、鳥獣保護管理法の改正も含めて、対応方針の検討、整理が必要ということであります。 　鳥獣保護管理法では、銃を

○徳永エリ君　まさに鳥獣保護管理法では撃てないところを警察官の職務執行法でカバーしていたわけでありまして、これを、鳥獣保護管理法を改正していただければこの警察官の職務執行法で対応する必要もなくなるかもしれませんので、しっかりとスピード感を持って改正に向けて検討を重ねていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　総理にお伺いいたします。二〇二五年問題に関する総理の御認識を伺いたいというふうに思います。

○徳永エリ君　団塊の世代、ベビーブーマーが、来年、二〇二五年、全て七十五歳、後期高齢者になる、これボリュームゾーンなんですね。我が国の国民の五人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるわけであります。そういう中で、今、独り暮らし、六十五歳以上の単身世帯が六百七十二万世帯、過去二十年で倍増し、これからも増え続けるということでございます。 　フリップを御覧いただきたいというふうに思いますが、二〇三〇年には単身高齢者世帯は約八百万世帯にも迫る見通しということなんですね。そういう中で、この独り暮らしの方々、家族もいない、あるいは家族はいても疎遠だと、こういう方もいらっしゃいまして、いろんな問題が起きてくるわけでありますけれども、認知症など判断能力が十分でない人の財産管理などは成年後見制度がありまして、成年後見人の方に対応していただく。ただ、この成年後見人は身元保証人にはなれないんですね。賃貸

○徳永エリ君　今、民間のサポート事業者というお話がございましたけれども、これ、どこからでもこの業界に入ってこられる状況なんですよね。それで、高額な契約金を求められるとか、契約していたと思ったのにサービスを求めたら別途料金を請求されるとか、様々なトラブルが今起きているんです。 　総務省の調査によりますと、対象となったサポート事業者の七九％は契約内容を伝える重要事項説明書を作成しないと、していないということでありました。所管の省庁も決まっていないし、規制もないということでございますので、とにかくスピード感を持って所管の省庁を決めていただいて、そしてこの規制もしっかりしていただかないと、高齢者の方、だんだん御高齢になると判断能力も衰えてきますから、被害者がどんどん増えてくると思いますので、しっかり御対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、独り暮らしの高齢者がどんど

○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 　今日は、まずは畑地化促進事業についてお伺いをしたいと思いますが、私の地元北海道の畑地化促進事業のこれまでの採択面積は二万一千九百七ヘクタールとなっております。統計では、北海道の水田の本地面積は、令和五年、二十万九千八百ヘクタールとなっておりますので、北海道の水田面積のうち約一割が令和五年に畑地化促進事業に採択されているということになります。採択されていない要望面積の全体の面積をつかんでおりませんので、まだまだ増えるというふうに思います。 　全国ではこれまでにどのくらいの水田が畑地化のこの事業を採択されているのか、そして最終的にはどのくらいの水田が畑地化されるのか想定されていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。