松本洋平

おはようございます。自由民主党の松本洋平です。 　質問の機会を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。二十分、短い時間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、冒頭ちょっと、私自身がどういう思いを持って今日の質問に立っているのか、また活動しているのかということも少しお話をしたいと思います。 　私は、昭和四十八年八月三十一日生まれ、今五十一歳、もう三か月ぐらいすると五十二歳という年齢であります。実は、この年齢というのは、ある意味、少し宿命を背負った世代なのかなというのを個人的には感じております。それは一体何かというと、第二次ベビーブームで一番人口が多い年というのが、この昭和四十八年生まれであります。 　第一次ベビーブーム世代というのは昭和二十二年から二十四年生まれの世代でありまして、そんな中でも最も多く子供が生まれたのは昭和二十四年生まれで、二百六十九万七

ありがとうございます。 　是非しっかりと進めていっていただきたいと思いますし、また、しっかりと予算も確保をしていただきたいと思います。 　残念ながら、やはり、いろいろとお話を聞いていると、人手が足りないから、本来もっともっと仕事ができるにもかかわらず、時間を短くしなきゃいけないだったりとかそういうことで、多くの機会損失が発生をしているというのが実態だと思っておりますし、また同時に、地元を回っておりますと、えっ、そんな補助金があったのという、そういう声をお聞きをする機会というものも、恐らく、この委員会に出席していらっしゃる先生方も皆さんお聞きになられているんじゃないかと思います。 　制度をつくっても、それをしっかりと使ってもらわなければ意味がないですし、そのためには、その制度があるということを知っていただかなければいけないと思います。 　また同時に、大切なことは、そういう制度があると

これらの取組を進めることによって、デジタル化の恩恵というもの、果実というものを、それぞれの個社レベルにとどめるのではなくて、やはり相乗効果を上げて産業全体を底上げをしていくということだと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　先日、我が党のデジタル社会推進本部という組織があるわけでありますけれども、そこにエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯが来られて講演をしてもらいました。 　済みません、ちょっと私も記憶ベースのところがありますので、一言一句正しいわけではもちろんないわけでありますけれども、どんなお話をされたのか、少し紹介をさせていただきます。 　これまでＡＩは目覚ましい進化をしてきた、最初は画像や音声、テキストなどの認識ＡＩ、次に、単なるコンテンツ生成だけではなくて、言語や画像、物理法則などの多様な情報の意味を理解し、異なる形式へと変換する能力を持つ生成ＡＩへと進化をし

是非産業界とも連携して進めていただきたいと思いますが、同時に、やはり、こういう新たな、日本が競争力を持つ可能性がある分野でありますから、このＡＩがまかり間違って悪用されることがないようにしなければいけないですし、また、技術やデータの保護というものをしっかりと進めていくということも大切な事柄であります。日本が先頭を切って進んでいこうとすればこそ、やはりこういうところにも是非しっかりと目配りをしていただきたいと思います。 　先日、八王子市にあります八王子桑志高校というところに視察に行ってまいりました。この高校は、八王子工業高校と第二商業高校を発展的に統合した日本初の産業科の高校ということであります。 　デザイン分野、クラフト分野、システム情報分野、ビジネス情報分野の四分野で高校生たちが学んでいたわけでありますけれども、デザイン分野を中心に拝見をさせていただきました。生徒たちみんなが、本当に

よろしくお願いします。 　最後に、時間がないので、済みません、一問御質問させていただきたいと思います。福島についてであります。 　経済産業副大臣を私が担当していたときに、被災者の皆さんから、いつになったら自分たちのふるさとに帰れるんだという声を受けて、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるような取組方針が令和三年に示され、そして特定帰還居住区域の制度というものがつくられました。その省内での検討のキックオフをしたときの副大臣を私が務めさせていただいたところであります。 　一年前にも実は同じ質問をしているんですけれども、この一年間での進捗を是非教えていただきたいと思いますし、また、大臣からは御決意も是非お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。併せてお願いします。

終わります。 　どうぞよろしくお願いします。

ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、特別会計予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 　今回提出されました令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心・安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところです。 　衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、各党との間で真摯な政策協議が進められ、こうした熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。 　修正の内容について申し上げます。 　まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、

お答えを申し上げます。 　国会の予算修正につきましては、従前より、政府から、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能と考えられる、今、後藤委員からお話があったとおりであります、の旨を答弁していると承知をしております。 　ただ、項を新設したからといって、一概に内閣の予算提案権を損なうものではなく、個別のケースごとに判断されると考えております。 　その上で、今般の予算修正案においては、歳入予算において、国土交通省所管の独立行政法人からの納付金を歳入計上するため、国土交通省主管の雑納付金の項が新たに追加をされておりますが、歳出予算が内閣の支出権限を付与するものではなく、収入の見積りを行うものであるといった点を踏まえますと、今回の歳入予算に係る項の新設は内閣の予算提案権との関係で許容されるものと考えております。 　いずれにせよ、国会における予算修正と政府の予算提案権との関係については、

この度の与党の予算修正案につきまして、所得税の基礎控除の特例の創設によりまして六千二百十億円の税収減が計上されており、財源が一対一の関係で定まっているわけではありませんけれども、財源に相当するものとして税外収入の増額や予備費の削減が行われており、これらの歳入歳出の増減の結果といたしまして公債金収入は減額をされまして、新規国債発行額の追加は行われておりません。

今回の所得税の減収に伴いまして、交付税原資の減がございます。これにつきましては、地方団体に交付をする交付税の総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとしております。 　令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしていたところであります。 　今回の交付税原資の減に伴いまして交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額するといたしましても、なお二兆円を前倒しして償還をすることになるものであり、地方財政の健全化が進むものと考えております。