小西洋之

○小西洋之君　だから、防衛省のその見解だと、何か侵略戦争に対する戦闘機の輸出は国際紛争の助長に当たって、国際法上の集団的自衛権を行使している国に提供するには国際紛争の助長に当たらないというふうに言っているんですが、いみじくも防衛省から先に答弁いただいたように、国家の間で意見を異にして、その解決に武力を用いて解決する。まさに憲法九条のある国際紛争を解決する手段として武力を日本は永久に放棄しているんですが、まさにそうしたことを世界の国々も、つまり、どんないさかいや争いがあっても、武力に訴えて物事を解決する、国際紛争を解決する、そうしたことが地球上にあってはならないということを日本国憲法は、さっき経産省から答弁いただいた全世界の国民の平和的生存権の確認を含め、あるいは九条の規定を含めて、国家の意思として、国民の意思として表しているんですから。だから、私は、国際法上の集団的自衛権だったら戦闘機渡し

○小西洋之君　失礼しました、防衛省です、防衛省。さっきから防衛省と議論している。ごめんなさい、失礼しました。

○小西洋之君　だから、ずっとこの間、防衛省は、憲法の平和主義、前文の平和主義というのは国連憲章を守っていればいいんだみたいなことを言っているんですが、違うわけですよ。国連憲章で世界の平和のことも書いていますけれども、そんなよりもはるかに深く大事な平和主義の考えを日本国民はこの憲法によって確認して、それが憲法や法律も含め、法令を規律、つまり行政を規律しているわけですから、そこをすっ飛ばすということは国の在り方を変えてしまうことになるんですね。 　ちょっと防衛省に今の関連で聞きますけど、防衛省、よろしいですか。 　仮に、じゃ、初め、その国は何かそういう国連憲章上の武力の行使しかしない国だと思っていたんですけど、その国が侵略戦争を始めて、侵略をする国なんですが、そこに日本が輸出した戦闘機を使い始めた場合に、日本政府としてその戦闘機の使用を止めろと、やめろということはその国に対して言うんですか

○小西洋之君　はっきり答えてくれましたけど、戦闘機って一回導入したら二十年、三十年、四十年使うわけですから、その間にその国の在り方は変わるわけですよ。日本だって安倍政権の間に憲法破壊されて、集団的自衛権、しかも国際法違反の先制攻撃なんですが、限定的な集団的自衛権、そんなことをやる国になってしまったわけですから、想定していないという、そういう考え方自体が私はこの戦闘機の問題については過ちを生んでしまうというふうに考えます。 　じゃ、続けて質問させていただきます。 　防衛省に質問をしますけれども、今回の戦闘機の輸出に当たって、三月二十六日の防衛装備移転三原則、閣議決定なんですが、その中で、実際戦闘機の輸出に当たってはもう一回閣議決定、個別の閣議決定をやるということが書いてあるんですが、その閣議決定ですね、実際戦闘機を輸出することを決定する個別のこの閣議決定は、憲法前文の平和主義、さっきの平

○小西洋之君　じゃ、その憲法の前文の平和主義の趣旨を踏まえながら、その整合性をちゃんと図るように閣議決定をするということでよろしいですね。憲法前文の平和主義の趣旨に反するような閣議決定はしない、してはならないという政府としての認識であるということでよろしいですね。

○小西洋之君　後ろで局長がうなずいているんですが、のっとったというのは、憲法前文の、だから、平和主義に矛盾するようなことがあってはいけないし、憲法前文の平和主義の趣旨に整合する、矛盾してはいけなくて、整合する、そういう閣議決定でなければいけないと考えているという、そういうことでよろしいですね。矛盾、整合という言葉を使って答弁してください。

○小西洋之君　そぐわないものであってはいけないし、整合するものでなければいけない。整合するものでなければいけないということについて、整合という言葉を使いながら答弁してください。

○小西洋之君　初めからそう言えばいいんです。 　じゃ、次ですけれども、今言った輸出、個別の輸出、戦闘機の輸出に当たって行う閣議決定なんですけれども、内閣法第一条一項、二項の趣旨を十全に踏まえて行われなければいけないというふうに理解していいでしょうか。 　ちなみに、内閣法の一条は、内閣は、国民主権の理念にのっとり、日本国憲法七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う、第二項は、内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員から成る国会に対し連帯して責任を負う。この委員会で何度も取り上げたことあるんですが、これ橋本行革のときに改正された条文で、内閣の行政権の行使について、その基礎は国民主権に置かれ、そして、私たち野党議員も含むわけですよ、全国民を代表する議員というのは私たち野党議員も含むんですが、そうした国会に対して連帯し、つまり国会の監督の下に行政権を行使しなきゃいけないという趣旨な

○小西洋之君　ちょっと先生方、さっきから聞かれていて何かあれかなと思われるかもしれないですけど、実は、だから、さっき申し上げた三木内閣の武器輸出の政府統一見解には冒頭こう書いてあるんですね。武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するためといって、さっき言いました憲法や外為法の精神にのっとり武器の輸出を慎むというふうに言っているので、基本やっぱり私が言っていることは正しいんですよね。 　何か集団的自衛権だから戦闘機の輸出ができますとかそういう話じゃなくて、武力によって国際紛争を解決する手段を永遠に放棄するというふうに九条に書いて、その論理的な、これさっきの上川大臣のあれじゃないですよ、九条の法的母体が憲法前文の平和主義というのは政府見解、最高裁の判決なんですけれども、その前文の平和的生存権などの考え方からすると、ここの国際紛争助長

○小西洋之君　じゃ、重ねて聞きますが、防衛省、じゃ、日本としてですね、必ず輸出するという、政府としての、行政としての意思を持っているかどうか、それを答えてください。