小西洋之

○小西洋之君　御指摘のとおりなので、憲法上できないということなんですけれども、以上、非常に重要な質疑をさせていただきました。 　では、外務大臣に質問をさせていただきます。 　外務省の方で、ＯＤＡのいわゆる軍事版といいますか、政府安全保障機能強化支援、ＯＳＡを始められているんですが、このＯＳＡによって行う防衛装備の移転ですね、それについても、憲法前文の平和主義、平和的生存権ですとかそういう平和主義の理念に基づいて、理念に即して、のっとって行わなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　では、防衛大臣に伺いますが、今、与党でこの防衛装備移転、昨日今日の報道では、日本が生産を、製造するライセンスを持っている殺傷型の兵器についても輸出ができるという、バケツの底が抜けたような議論をされているようですけれども、いずれにしても、我が国のこの防衛装備移転というのは、憲法前文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権の確認などの憲法前文の平和主義にのっとっている、すなわち基づいたものではなければいけない、今与党で議論されている今後のものですね、今後の防衛装備移転についても全て平和主義にのっとったものではなければいけない、そうした理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　じゃ、内閣法制局長官に伺います。問いの四と五を先に伺います、問いの四と五ですね。 　今防衛大臣がおっしゃった答弁の中にあったのですが、国際紛争を助長するような場合、あるいは侵略戦争、国際法に違反するような戦争が行われているような場合にあっては、なぜ憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転が法理として許されないのか。戦争ではない、に至らない虐殺やテロ行為などといったような問題もあると思いますが、そうしたケースも含めて、法理としてどういうふうになっているか、答弁してください。

○小西洋之君　もう今、内閣法制局からないんですね、今、分かります、先生方。 　憲法解釈、憲法の考え方を述べたら、今長官が言ったのは担当省庁に答えてほしいということなんですよ。これ、通告していますよ。内閣法制局と防衛省、両方に通告して、両省で合い議して答弁を用意するようにというふうに昨晩やっているんですが、もうこれ、答えないわけですね。 　じゃ、防衛省の政府参考人に聞きますが、今と同じ質問なんですが、なぜその国際紛争を助長する、あるいは紛争当事国ですね、現に紛争が起きている国、あるいはテロとか虐殺も含むんだと思うんですが、虐殺というのは答弁もあります、なぜそういうケースだと憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転ができないのかについて、論理的に、防衛省、答弁してください。

○小西洋之君　防衛省に聞きます。 　憲法前文の平和主義、政府が言っているのはほかあと二つあるんですけれども、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し云々々とか、あるいは政府の行為によって再び戦争の惨禍云々々とあるんですが、そうしたものには関係しているのかどうか、考えを簡潔に述べてください。

○小西洋之君　考えていないということなんだと思うんですが、ちょっと政府に質問いたしますけど、前回、内閣法制局長官が実は初めての九条解釈の答弁をしていただいたんですが、憲法九条の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言があります。日本国民は国際平和を誠実に希求する。 　内閣法制局長官に伺いますが、そうすると、日本国民が求めるところの国際平和、その在り方を害するような防衛装備の移転は憲法九条のこの文言との関係でできないと考えるのが当然の憲法解釈と思いますが、内閣法制局長官の見解をお願いいたします。

○小西洋之君　我が国だけじゃないわけですよね。憲法前文だって、全世界の国民、日本国民も含むけど、それ以外の国民も言っているわけです。 　しかも、今長官は、これ動機を書いた部分だからというふうにおっしゃったんですが、憲法前文は、さっき長官が言ったように、憲法を制定する目的、動機を書いたものですよ。それが、防衛装備移転を規律する、それに反するものは許されないのに、何で九条の規律が許されないのか。 　こういう答弁をしていたら駄目なんですね。まあ近藤長官はかつて、令和三年の四月十五日に、内閣法制局は立法事実は全く審査しませんという暴論を述べて、それを実は撤回していただいたことがあるんですが、内閣法制局長官が憲法解釈を撤回したというのは戦後の政治初めてのことですけれども、こういうような政治をやっていてはいけない。 　与党の先生方いらっしゃいますが、この防衛装備移転の在り方というのは我が国の在り

○小西洋之君　私からは、合区と緊急集会の関係などについて意見をいたします。 　我が会派は、合区の解決には最高裁判決が説くところの参議院の独自の機能、役割である緊急集会こそが不可欠な憲法上の根拠と考え、さきの常会ではその機能強化策の提言までいたしました。しかし、常会の後も、岸田総理や一部会派、政党から、緊急集会制度の曲解である憲法違反の解釈を論拠とする議員任期延長改憲が唱えられていることは、誠に遺憾と言わなければなりません。 　我が参議院の憲法審には、法の支配、立憲主義に基づく憲法論議を確保するため、平成二十六年に附帯決議が成立しています。 　お手元の資料一ページ、その第四項には、戦後の議会政治の下で確立している法令解釈のルールを引用して、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨などに即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢などを考慮し、論理的に確定されるべきも

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　まず、防衛省の政府参考人に聞きます。 　配付資料でございますが、十一月十二日付けの東京新聞の報道によれば、辺野古工事に関する防衛省の技術検討会の委員の複数名の方が、この辺野古工事の関係会社、工事を受注するような会社から寄附金を、多額の寄附金なんですが、受け取っていたとの報道があります。 　委員は八名ということなんですけれども、この八名の委員の方それぞれが、委員に就任する前、そして委員に就任した後に、寄附金を含めた金銭の、財産的価値の受取を辺野古の工事関係者からしているかどうか、その事実関係について答弁してください。

○小西洋之君　では、整備計画局長に聞きますが、今おっしゃったこの技術検討会の委員の公正性、中立性を確保するためになぜそれらの委員の研究活動を防衛省が把握する必要がないのか、その合理的な根拠を示してください。各委員の研究活動を把握せずしてなぜその委員がこの技術検討会で公正中立な立場で意見を言えるかどうか、その合理的な根拠を話してください。