小西洋之

○小西洋之君　じゃ、さらに、その問いの関連で確認ですが、今私が指摘した平成八年の楠田政府委員答弁というのは、この平成二十八年の統一見解、また平成二十七年の高市、五月十二日ですね、高市大臣答弁と共通する文言を使っているわけですけれども、趣旨として全く同じであると、この三つはということでよろしいですね。

○小西洋之君　じゃ、問いの十二番ですけれども、昭和三十九年の答弁の以前及び以後の今日に至るまでに、放送事業者の放送番組全体のバランスを見て判断する、統一見解の言葉によれば、番組全体としてバランスの取れたものであるかというふうにして判断する、そういうやり方ではなく、一つの番組のみの判断によって政治的公平を判断できるという法理を明示した、あるいはそうした法理を述べている国会答弁も政府見解も一つもないということでよろしいですね。

○小西洋之君　国会答弁も政府見解もそうしたものは一つもないということでよろしいですね、一つの番組だけで判断できるというのは。

○小西洋之君　いや、あるかないか、ございませんと答えてください。

○小西洋之君　じゃ、ちょっと大事な質問行きますね。 　統一見解のような事例、極端な場合ですね、かつて、まさに一五年頃なんですが、一つの番組のみの政治的公平の判断で、いわゆる放送局の電波を止める、電波法、放送法の設備、業務の停止命令を出すことができるかのような答弁が平成二十七年の五月十二日の高市答弁以降あったかのようにちょっと私は感じています。 　例えば、平成二十八年二月の八日及び二月の二十九日の奥野総一郎議員に対する高市大臣答弁、また三月九日の和田政宗議員に対する大臣答弁などですが、ほかにもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、これらの答弁を含めて、一つの番組のみを見て政治的公平を判断してその違法性を認定し、それを根拠に電波法、放送法の設備、業務の停止命令ができるという政府の見解を法理として述べた国会答弁や政府見解は、戦後の放送法の歴史において一度もないということでよろしいですね

○小西洋之君　以上、るる答弁いただきましたけど、最後に、以上、今政府参考人が答弁していただいた答弁は、総務大臣の確認の下に、総務省の政府としての答弁であるということでよろしいですね。

○小西洋之君　じゃ、済みません、では、防衛大臣に委嘱審査のど真ん中の質問をさせていただきますが、ＧＤＰ比。

○小西洋之君　分かりました。じゃ、一言だけ。 　このＧＤＰ比二％にするためには二兆円差があるんですけれども、そこの内訳とそのそれぞれの金額ですね、各項目と金額の資料提出を求めたんですが、実は出せないということが来ましたので、丼予算ではないかと思いますので、引き続きしっかりとやります。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。 　まず、政府参考人にお尋ねします。 　敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の導入に当たって、岸田総理は、極めて現実的なシミュレーションを行ったと言っていますが、この現実的なシミュレーション、この対象には当然中国も入っているということでよろしいですね。

○小西洋之君　シミュレーションなんだから特定の国対象にしているに決まっているじゃないですか。立憲の部会で、中国対象にしているって、もう答弁してもらっていますよ。 　だから、国会で答弁してください。当然、中国対象にして入っているんですね。聞いたことだけ答えてください。