小西洋之

○小西洋之君　じゃ、現実的なシミュレーションしながら特定の国を対象しないことの合理的な整合性というものを説明して。まあ、でも、説明もばかばかしいから。 　じゃ、この委員会に資料提供をお願いしたいんですけれども、極めて現実的なシミュレーション、これは中国あるいは北朝鮮、そうしたものが入っているのかどうか、それについて資料の提出を要求をいたします。

○小西洋之君　今からの問いは防衛省の計画課長から明示に説明を受けております。よろしいですか。 　この極めて現実的なシミュレーション、この状況というのは、アメリカが安保条約に基づいて、日米安保条約に基づいて日本防衛の集団的自衛権を発動している、アメリカが戦闘行動を行って戦っている、そういう事態であるということでよろしいですね。

○小西洋之君　いや、だから、その基本的な役割分担で、これは昨年もやっていますけれども、防衛大臣からも、外務大臣からも答弁いただいていますけれども、当然アメリカは、日本に対して武力攻撃が発生したときは、当然にアメリカは集団的自衛権を発動する、なので日本を攻撃する国は世界最強の戦力を有するアメリカ軍と戦うとした決意や覚悟を当然持っている国になるということを言っているわけですから。 　もう一回だけ聞きます、簡潔に答えてください。政府が行った極めて現実的なシミュレーションは、アメリカが日本防衛のための集団的自衛権を発動している、そういう状況を想定したシミュレーションということでよろしいですね。

○小西洋之君　大事なので、今、川嶋局長、今のことを日本語で語ってください。

○小西洋之君　そうでございますと言って答弁していただいているんですが、政府参考人の言葉で、アメリカが日本防衛の集団的自衛権を発動しているそういう状況を現実的なシミュレーションとして、シミュレーションしたと、検討したということを語ってください、簡潔に。

○小西洋之君　だったら集団的自衛権という言葉使うべきなんです。まあ、もういいです。先ほど答弁していただいておるんですが。 　じゃ、ここから、ちょっと先に大臣に、防衛大臣に、二番ですけれども、通告させていただいていますが、ちょっと政府参考人ですね、政府参考人に先に聞きます。なので簡潔に、もう私が聞いていることだけに簡潔に答えてください。その確認の答弁を後で防衛大臣にいただきますので。 　先ほど申し上げましたけれども、日本に武力攻撃を行う国が現れたときに、それは日米同盟に基づいて、アメリカにとっても世界最重要の同盟関係ですから、アメリカは当然日本を守る、集団的自衛権の発動、武力行使をすると。で、アメリカは世界最強の戦力を持っているわけです。これほどの抑止力は地上にないはずです。にもかかわらず、そのアメリカが持っている抑止力ですね、当然アメリカはミサイル戦力も持っています、そういうアメリカが

○小西洋之君　だから、私も、日本が主体的に我が国防衛のための力を整備することは私も基本的にはそれは必要だと思っています。ただ、だったら日米同盟要らないんですよね。日本だけでやるんだったら。どこの国も、今の世の中、自国は自国で守らなきゃいけないとかいうことをおっしゃる与党の先生がたまにはいるんです。私の理解は、アメリカですら自分で自分のことを守れなくて、アメリカほど軍事同盟を結んでいる国は世界にもないと思いますけれども、日本は在日米軍基地という多大な負担を課して、また後でやりますけれども、在日米軍基地を持っている以上は、いざアメリカが戦争をすると日本は巻き込まれるリスクがあるんですが、それを背負った上でアメリカの防衛力を持っているわけです。 　そうしたアメリカの世界最強の戦力、ミサイル戦力も含む戦力があるのに、なぜ日本が反撃能力、ミサイル攻撃力を持つ必要があるのか、もう一度きちんと答えてく

○小西洋之君　防衛政策局長にお聞きしたいんですが、戦後、第二次世界大戦後、アメリカに対して、アメリカ軍に対して、正面戦争ですね、テロなどではなくて、アメリカに対して正面戦争を仕掛けた国、あるんであれば局長なりの見解をいただけますか。

○小西洋之君　防衛政策局長なんで、そういうことは、防衛省の予算、ちゃんと考えた上で政策をやっていただきたいんですが。 　そこなんですね。だから、結局その矛の役割として敵基地攻撃能力をアメリカに委ねるというふうにしていたわけです。にもかかわらず、アメリカは依然として世界最強の戦力を持っているわけですが、その矛の力で、私はそれは否定していないんですね。日米同盟でミサイル攻撃力、アメリカの矛の力でやっていくというのは、私はそこは否定しないですが、なぜ日本が他国領域への打撃力、すなわち矛を持つ必要があるのか、そこの具体的な説明はこの政府にはない。すなわち、他に手段のない万やむを得ない、なぜそういう判断ができるのかはないわけです、すなわち憲法問題が生じているわけですけれども。 　ちょっと次の問いも、先に政府参考人に伺わせていただきます。三番ですけれども、昨年のこの外交防衛委員会で、日中は言わば最

○小西洋之君　ちょっと何も。林外務大臣に伺いますが、昨年非常に価値のあるすばらしい答弁をいただいたわけでございますけれども、私も、中国、今政府参考人が言ったように、難しい国で、日中間でお互い建設的な議論して解決していかなきゃいけない課題はあるんですが、ただ一方で、大臣も答弁いただいたように、コロナ禍にあっても日本の中国の投資は増えていって、今後、より両国間で経済関係を始めとして深めていくこの相互の関係というのが、まあ依存という言い方もしてもいい、大丈夫だと思いますが、関係があるわけですけれども、日本と中国が、これだけの圧倒的な経済関係にある日本と中国が、武力紛争を将来、具体的にはこの新しい国家安保戦略の十年間を念頭に置いていただいて結構なんですが、日中が武力紛争が生じるというのは、昨年大臣が答弁いただいたように、多くの方がそういうふうに思われるということ、合理的に見れば何かが、そうしたこと