小西洋之
小西洋之の発言882件(2023-03-03〜2024-07-30)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 立憲民主・社民
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 外交防衛委員会 | 26 | 585 |
| 予算委員会 | 5 | 188 |
| 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 | 2 | 38 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 1 | 34 |
| 決算委員会 | 1 | 21 |
| 憲法審査会 | 7 | 15 |
| 本会議 | 1 | 1 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 今の官房長の答弁は、防衛省の中のいわゆる政策的見地の補佐と軍事専門的見地の補佐の関係についての初めての国会答弁でございまして、極めて重大な答弁でございます。
要するに、事務次官は、国家行政組織法上の監督権限などに基づいて、統幕長らの軍事的専門見地のもうはっきり言えば監督権限を持っておるわけですが、是正もできるわけであり、また、内部部局は、防衛省設置法で与えられているその所掌権限、あるいは明示の総合調整権限に基づき、統幕長らの軍事専門的見地の調整ですからね、是正などもそれはできるということなんだろうというふうに思います。
関連で、先般は能登地震のときの防衛省の災害派遣対応の在り方について議論させていただいたんですが、この自衛隊の災害派遣に係る自衛隊の行動に関する基本に関することですね、設置法の八条一項二号ですけれども、及びその実際の部隊運用に関する高度な政治判断は、防衛
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 防衛大臣、念のため、非常に官房長重要な答弁を続けてくださっていますので、さきに官房長が答弁してくださった防衛省における防衛大臣に対する政策的見地、内部部局による政策的見地の補佐と統幕長らの軍事専門的見地の補佐の関係については、これは、防衛大臣の見解、すなわち防衛大臣以下の政府としての見解ということで間違いないでしょうか。それだけ簡潔に答えてください。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-06 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 ありがとうございました。
前回、五月九日の質疑のときは、能登半島地震の発災直後のオペレーション、防衛省内のオペレーションルームで、事務次官と官房長ですね、防衛省の官房長さんは筆頭局長ですね、どの局長よりも偉い方だそうなんですけれども、あと統幕長ら幕の皆さんがいたんですけれども、防衛政策局長はいなかったわけですね。
しかし、今の答弁で明らかなように、自衛隊が持てる総力を挙げて一人でも多くの方の命そして尊厳を救い切る、すなわち自衛隊における災害派遣運用の在り方、運用の在り方というのは、まさにこれ防衛政策局長が担当しているんですね。
あのとき、ちょっといろいろ私の質疑が厳しくて、混乱もあったのかもしれません。いや、私は、防衛政策局長は法制度を担当していまして、制度の見解については答えるんですがみたいなことを言っていたんですが、それははっきり言って誤りだと思いますので。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-04 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 立憲民主・社民の小西でございます。
まず、経産省の政府参考人から質問いたします。
前回取り上げたものですが、三木内閣時代の昭和五十一年の武器輸出についての政府の統一見解においては、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外為法の精神にのっとり、武器の輸出を慎むものとするという文言があります。
この憲法の精神なんですが、前回、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する、これが含まれるというふうに言ってくれたんですが、歴代政府が憲法前文の平和主義の理念、精神としているものについては、ほかに、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-04 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 ありがとうございました。
先生方御存じかと思うんですが、実は昭和五十六年に衆参の本会議の決議というのがあって、どうやら大砲の砲身のものを海外に輸出したという事案があったんですが、それに対して参議院の決議なんですけれども、武器輸出問題等に関する決議とあって、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一見解、今取り上げたものですが、この統一見解に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである、しかるに、近時右方針に反した事例が生じたことは遺憾である。反した事例というふうに言い切っているんですね。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、制度上の改善を含め実効ある対処を講ずるべきである、右決議するというものが衆参の本会議で決議されております。
冒頭は、我が国は、日本国憲法の
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-06-04 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 明確に答弁していただきましたけど、憲法前文の平和主義、あるいはその表れである九条の規範、それを守り抜き、その下のあらゆる防衛省の行政を守り抜く、その決意を申し上げて、質疑を終わります。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 立憲民主・社民の小西です。
では、まず、政府参考人、よろしいですか、問いの七と八から、問いの七、八から政府参考人に質問させていただきます。
憲法前文の平和主義と戦闘機の輸出の関係なんですが、平和的生存権との関係についてはこの間るる議論をしてきたんですが、憲法前文には、政府の解釈だと、あとほか二つの本当に大切な、世界でここだけの平和主義の考え方があります。一つは、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、もう一つは、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する。
防衛省に聞きますけれども、この今申し上げた二つの平和主義の理念ですね、憲法前文の平和主義の理念については、防衛装備の移転は、これらの憲法の平和主義の理念、精神でも結構なんですが、それにのっとったものでなければならないということで
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 明確です。
かつて、昨年六月ですね、理事会の提出資料でもしていただいているんですが、じゃ、さらに、よろしいですか、防衛省聞きますけれども、ちょっと具体的に聞きます。
これも答えてもらっていることなんですが、いいですか、一般論として、国際紛争を助長するような行為や国際法に反する侵略などの行為に使用されることを承知の上で、戦闘機、その防衛装備を海外に移転するということは、今おっしゃられた二つの平和主義、政府の行為によって再び戦争の惨禍、あるいは人間相互の関係を支配する崇高な理想、この二つの平和主義にのっとったものではないというふうに考えている、もうその結論だけ答えてください。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 じゃ、具体的に聞いていきますけれども、まず、人間相互の関係を支配する崇高な理想の方から聞くんですが、これ実は、上川外務大臣あるいは岸田総理もかつて、戦後初めての答弁ということで答弁していただいているんですけれども。
上川外務大臣にはこの委員会において、この今のガザ、パレスチナ、イスラエルの状況、人質の解放や一般市民の犠牲を防ぐ、そうしたことを求める声が世界中で多く上がっていると。そうしたこの世界中の人々の言動を、それは憲法前文に掲げられている人間相互の関係を支配する崇高な理想、この一つの表れであるというように考えて、と考えているというふうに答弁しているんですけれども、とすれば、よろしいですか、一般論として、一般論として、ある紛争があって、起きていて、あるいはある紛争が予想されているときに、それに対して、今申し上げたような人間相互の関係を支配する崇高な理想が世界の市民、国民
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-30 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 ちょっと駄目な答弁なんで。
いいですか、以前あなたがしていただいた答弁なんですが、こういうふうにおっしゃったんですね。国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反するという答弁していただいているんです。
今、私の質問は、この平和的生存権を保障するという憲法の精神、これに今質問している別の平和主義の精神、理念を当てはめるだけの話なんですが、なので、国際紛争を助長、あるいは国際法に違反するような行為に使われることを承知の上で戦闘機などの装備品を輸出するということは、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという憲法の平和主義の理念、精神に反することになるということでよろしいですね。当たり前のことを聞いています。
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