小西洋之

○小西洋之君　今のこのやり取りなんですが、三ページですね、青柳議員の会議録なんですが、この二重線で引いてあるところなんですけれども、別の議員の個人名で書いた領収書を、領収書として書いて出すということは、この法案を見る限りできないと思うんですけれども、そういうことはできないし、起きない。これは何を言っているかというと、国会議員の領収書しか取れないということはあり得ないだろうと、この次のページにも続くんですが、国会議員が行った最終支出の領収書が当然取れる条文でしょうというふうに言っているわけですから、自民党と維新で条文の解釈が変わっているんですね。 　鈴木発議者に聞きます。 　二ページですね、二ページには、五月三十一日の自民党の岸田総裁と日本維新の会の馬場代表の合意文書があります。ここの合意文書ですね、線引いてあるところ、いわゆる政策活動費について、十年後に領収書、明細書などとともにこの使

○小西洋之君　排除はされないんでしたら、仮に排除されるんでしたら、この合意はその前提を失うんですか。日本の維新の会と自民党が合意しているわけですけれども、仮に、政策活動費の最終支出、国会議員の支出の内容やそれを裏付ける領収書あるいはその公開、そうしたものが排除されるんでしたらこの合意の前提を失うかどうか、それを答えてください。

○小西洋之君　全然答えになっていない。じゃ、日本維新の会は、仮にですよ、国会議員の最終支出、それに係るその支出の内容あるいは領収書、その公開制度ができなかったら、この合意は前提を失うという、そういう理解なんですか。日本の維新の会は、別に国会議員の最終支出が公開にならなくてもいいというふうに考えてこれを結んでいるんですか、どちらですか。

○小西洋之君　他党の解釈って、実務者協議でこの党首合意に基づいて実務者間で条文を作ったんじゃないんですか、その条文を確認して国会に出しているんじゃないんですか。でしたら、維新がどう考えていたか分かるはずなんですけれども。 　ちょっと委員長にお願いしたいんですが、さっき三ページで御紹介したように、この日本維新の会は幹事長支出止まりの公開制度だとは思っていないんですね。これ、青柳さんはこの実務者協議の責任者ですから。ところが、今、鈴木発議者は、この合意事項は、その国会議員支出までの公開も排除はしていないけれども、そこまでやり切るんだ、そういう合意だということについては一向に答弁をしないんですね。これだと、今後この委員会を回していっても、委員長の下で進めていっても、衆議院と同じことが起きるわけですよ。ある日、維新が、いや、約束が違うと、俺たちと考えていたこと違うと言ってこの委員会の進行をほごに

○小西洋之君　豊田委員長に敬意を表させていただきたいと思います。 　是非、高木理事いらっしゃいますけれども、これは委員長にもお願いなんですが、あしたまたこの委員会開かれると聞いていますから、あしたの理事会までに、昨日、音喜多政調会長が委員会質疑して、今日はいらっしゃいませんが、是非、音喜多政調会長、藤田幹事長、馬場代表まで上げて、党見解としてこの委員会に対して説明文書を出していただきたい。もし自民党と維新で見解が異なるんだったら、これ条文の審議の前提が狂いますから、それについて、委員長、重ねてお願いします。

○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。 　では、今から、結論はもうさっき言っていますし、衆議院法制局に何度も確認して記録もあるので、実はこの今我々が審議している改正法というのは、幹事長の支出、それしか出ない。つまり、幹事長から国会議員に渡った何十億円という政策活動費ですね、国会図書館の資料が手元にありますが、自民党の政策活動費、これ国会図書館の計算ですが、平成二十九年、約十九億円、平成三十年、約十二億円、平成三十一年、約十三億円、令和二年、九億円、九億八千万だから約十億ですね、令和三年、十七億円、そして令和四年、十四億円。六年間で八十五億です。直近の五年間でも約六十六億円。これの最終支出が全く公開しないことになってしまうんですね。そうしたこの制度のこの在り方というものが、実は政治資金規正法の基本原則そのものに反する。この政治資金規正法で許される法改正を逸脱しているということについ

○小西洋之君　鈴木発議者に質問しますけれども、今自民党が用意している法案によれば、政策活動費の領収書の公開は十年先なんですね。しかも、幹事長が行った支出の領収書に限られるんですけれども。 　十年後に領収書を公開するということは、この政治資金規正法の根本原理、目的規定にある、国民の不断の、不断だから途切れることがないわけです、国民の不断の監視と批判の下に政治活動を置く、この根本原理に反するんじゃないですか。

○小西洋之君　まあ勝目さんの出自はあえて言いませんけれども。 　元々、政策活動費が、それぞれ各党において必要、必要悪という認識はあったのかもしれませんけれども、これは言わば、この今御紹介した政治資金規正法の一条のこの目的、根本原理、基本原理に照らすと、これは法のやっぱり考え方から外れたものだったわけですよね。 　政党が各国会議員にお金の資金援助等をしたいんであれば、政党から各国会議員が持っている政治団体にお金を出せばいいだけだ、いいわけですよ。すると、それぞれの国会議員の政治団体がそれを収支報告をするわけですから、それをせずに個々の国会議員に渡し切りのお金でお金を渡しているこの政策活動費というのが問題であって、それは言わば脱法的に行われていたわけですよね。だから、これは国民の監視と批判を免れるような形になってしまっていたというわけです。 　もう一度、もう勝目さんはいいので、鈴木発議者

○小西洋之君　鈴木発議者に聞きますけど、十年後の領収書の公開がどのようにしてガラス張りの国民の不断の監視と批判の下に置かれることになるんでしょうか。具体的に説明してください。

○小西洋之君　実は、今行われているこの法改正は、私が先ほど指摘しているように、政治資金規正法の根本原理の破壊なんですね。国民の監視と批判をできないように、十年後の公開ですから、十年前、十年前に起きたことをどうやって国民が監視と批判をするんですか。できるわけないじゃないですか。そういうやってはいけない、この規正法の下で許されない法改正をやろうとしているんですね。 　総務省、この政治資金規正法はなぜこういう規正の、何々を制限する規制ではなく、この正しくする規正という法律の名前になっているんでしょうか。