由布和嘉子

お答え申し上げます。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターと申しますのは、都道府県等が主体となりまして、被害直後からの総合的支援を可能な限り一か所で提供することで、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図ることを目的として設置された機関でございます。 　同センターでは、全ての都道府県に整備されておりまして、個々の被害者の置かれた状況に応じて、医療的支援、法的支援、心理的支援を行っているところでございます。

○由布政府参考人　お答え申し上げます。 　多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる誰一人取り残さない社会の実現は、非常に重要なものであると認識しております。 　本件判決を受けました各制度における同性カップルの取扱いにつきましては、それぞれの制度を所管する各府省庁において、本件判決の趣旨等を踏まえ、各制度の趣旨、目的等に照らし、精査されるものと承知しております。

○由布政府参考人　お答え申し上げます。 　本件判決につきましては、犯罪被害者等給付金という個別の制度についての判断がなされたものと承知しております。 　いずれにいたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる誰一人取り残さない社会の実現に向けまして、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（由布和嘉子君）　お答え申し上げます。 　理解増進法では、全ての国民がその性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が定められております。 　この法律は、昨年六月に議員立法に、いわゆる理念法として成立したものでありまして、その性質は、国民一人一人の行動を制限したり、また特定の者に何か新しい権利を与えたりするようなものではなく、御指摘のような規定は設けられていないものと承知しております。 　アウティングを含みます性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害に対しましては、個々の事案に応じ所管省庁において個別の法令等により対処していくものと認識しておりますが、内閣府といたしましては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの