由布和嘉子

お答え申し上げます。 　自治体の防災・危機管理部局や地方防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大につきましては、第六次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を成果目標として掲げますとともに、平常時から自治体の防災・危機管理部局の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう働きかけを行うことなどを盛り込んでおります。 　また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、自治体に対して、自主防災組織における女性の参画を促進するとともに、女性リーダーの育成を推進し、平常時からリーダー同士の連携や情報共有を図ることなどを求めております。 　これらを踏まえまして、内閣府の防災担当と男女共同参画局とが密接に連携し、防災・危機管理部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修、また、取組状況

お答え申し上げます。 　令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。

お答え申し上げます。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じることは重要であると考えておりまして、政府においても、旧氏使用の拡大や周知にこれまでも取り組んできたところでございます。 　また、政府といたしましては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成した上で、関係省庁との調整を行い、黄川田大臣の了解を得て、議長である内閣官房長官にも説明した上で、事前に、欠席予定の方を含めて有識者議員の皆様全員に、変更箇所がどこか、またその内容、その理由等を明示的に説明を行いまして、答申案として議論に供するために十二月十二日の会議に提出したところでございます。

お答えいたします。 　繰り返しになりまして大変恐縮ではございますが、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成いたしまして、関係省庁との調整を行い、黄川田大臣の了解を得て、議長である内閣官房長官にも説明した上で、事前に欠席予定の方を含めて有識者議員の皆様方に変更箇所等を明示的に御説明を行いました上で、答申案として議論に資するために十二日の会議に提出したところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの記載に関しましてでございますけれども、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意を踏まえまして、政府としては、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　こうしたことは総理や官房副長官も答弁を行っておりまして、これについては、政府の現在の見解、対応を示したものでございます。 　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局について案を作成し、その後のプロセスを経まして十二日の会議に提出したところでございます。

お答えいたします。 　今般の連立政権合意書の内容を踏まえまして、政府としては、現在、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　こうしたことを、つまり、政府として、与党と連携しながら必要な検討を行っていることを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成し、その後のプロセスを経て十二日の会議に提出したところでございます。

政府としては、従来より、男女共同参画の推進のために、旧姓使用の拡大やその周知に取り組んでいるところでございます。 　現在は、連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、政府といたしましては必要な検討を行っているところでございます。

はい。 　そういうことでございますので……（松下委員「政府見解と変わったのか、変わっていないのか、これまでの」と呼ぶ）現在は、必要な検討を行っているところでございます。（松下委員「変わったんですか、変わっていないんですか」と呼ぶ）そういう意味におきましては、過去にそのような答弁をしたということでございましたら、現在の方針とは違っているということかと思います。

お答えいたします。 　先ほどの私の答弁が誤解を招いたものでございましたらおわび申し上げますが、過去の政府方針との整合性につきましては、よく精査、吟味したいと思っております。（発言する者あり）

お答えいたします。 　当時の答弁との整合性についてはよく精査していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、高市総理は、旧氏使用の法制化については、連立合意の内容を踏まえて、与党と緊密に連携しつつ必要な検討を進めていく考えであるということを述べられているものと承知しております。