由布和嘉子

お答えいたします。 　第六次男女共同参画基本計画策定に当たりましては、パブリックコメントの御意見を踏まえまして、文部科学省と協議し、入学者の多様性を確保する取組の一環としての施策であることが分かりやすく伝わるよう、記載の変更案を検討したところでございます。 　その後の有識者から成る第六次基本計画策定専門調査会におきまして、入学者選抜に係るパブリックコメントの御意見を事務局から紹介した上で、本件を含むパブリックコメントの御意見を踏まえた変更案全体についてお示しし、御議論いただきました。さらに、その記述を内容とする答申が男女共同参画会議から出され、第六次男女共同参画基本計画が閣議決定されたところでございます。

配偶者暴力防止法における被害者は、女性に限られるものではなく、男性も含まれると解釈して法を運用しておりまして、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要であると考えております。 　内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおいて性別にかかわらず相談を受け付けるとともに、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促しているところでございます。 　引き続き、男性を含め配偶者暴力の被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられるよう、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　配偶者等への暴力の被害者支援に当たりましては、委員御指摘のとおり、配偶者暴力支援センターと関係機関との連携が重要であると考えております。このため、第六次男女共同参画基本計画におきましては、配偶者暴力防止法に基づく協議会を設置している都道府県数について、二〇三〇年四月までに四十七都道府県とするとの成果目標を掲げております。 　現時点で配偶者暴力防止法に基づく協議会が設置されていない都道府県につきましては、例えば、既存の非法定の協議会を法定協議会にするに当たりまして、その機能の充実を検討しているなど、設置準備に時間を要している自治体があるものと認識しております。 　内閣府といたしましても、全ての都道府県において配偶者暴力防止法に基づく協議会が設置されるよう、自治体に取組をしっかりと促してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　自治体の防災・危機管理部局や地方防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大につきましては、第六次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を成果目標として掲げますとともに、平常時から自治体の防災・危機管理部局の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう働きかけを行うことなどを盛り込んでおります。 　また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、自治体に対して、自主防災組織における女性の参画を促進するとともに、女性リーダーの育成を推進し、平常時からリーダー同士の連携や情報共有を図ることなどを求めております。 　これらを踏まえまして、内閣府の防災担当と男女共同参画局とが密接に連携し、防災・危機管理部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修、また、取組状況

お答え申し上げます。 　令和三年四月一日時点と令和七年四月一日時点での地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県平均で一六・一％から二六・一％に、市区町村平均で九・三％から一二・〇％に、いずれも増加傾向にございます。また同様に、防災・危機管理部局の女性職員の割合は、都道府県平均で一〇・三％から一四・八％に、市区町村平均で五・七％から一四・八％に、いずれも増加傾向にございます。

お答え申し上げます。 　婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じることは重要であると考えておりまして、政府においても、旧氏使用の拡大や周知にこれまでも取り組んできたところでございます。 　また、政府といたしましては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成した上で、関係省庁との調整を行い、黄川田大臣の了解を得て、議長である内閣官房長官にも説明した上で、事前に、欠席予定の方を含めて有識者議員の皆様全員に、変更箇所がどこか、またその内容、その理由等を明示的に説明を行いまして、答申案として議論に供するために十二月十二日の会議に提出したところでございます。

お答えいたします。 　繰り返しになりまして大変恐縮ではございますが、政府としては、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成いたしまして、関係省庁との調整を行い、黄川田大臣の了解を得て、議長である内閣官房長官にも説明した上で、事前に欠席予定の方を含めて有識者議員の皆様方に変更箇所等を明示的に御説明を行いました上で、答申案として議論に資するために十二日の会議に提出したところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねの記載に関しましてでございますけれども、今般の自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意を踏まえまして、政府としては、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　こうしたことは総理や官房副長官も答弁を行っておりまして、これについては、政府の現在の見解、対応を示したものでございます。 　こうしたことを踏まえまして、男女共同参画局について案を作成し、その後のプロセスを経まして十二日の会議に提出したところでございます。

お答えいたします。 　今般の連立政権合意書の内容を踏まえまして、政府としては、現在、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございます。 　こうしたことを、つまり、政府として、与党と連携しながら必要な検討を行っていることを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成し、その後のプロセスを経て十二日の会議に提出したところでございます。

政府としては、従来より、男女共同参画の推進のために、旧姓使用の拡大やその周知に取り組んでいるところでございます。 　現在は、連立政権合意書の内容を踏まえまして、与党と連携しながら、政府といたしましては必要な検討を行っているところでございます。