斉藤鉄夫

○斉藤国務大臣　今般の中間とりまとめでは、持続可能な建設業を目指し、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの一体的推進について御提言をいただきました。これを受け、必要な制度的対応の検討を進めてまいります。 　具体的には、まず、資材費の高騰が賃金原資の削減につながらないよう、オープンブック、コスト・プラス・フィー方式の推進のほか、請負代金の変更協議をしやすくするためのルールづくりを進めてまいります。 　次に、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう、これを強く促す新たな仕組みを検討してまいります。 　また、適正な工期での契約を徹底するとともに、ＩＣＴの活用により、効率的で生産性の高い現場を実現し、働き方改革を進めることで、魅力

○斉藤国務大臣　委員御指摘のように、事後保全型から予防保全型へ変えていかなきゃいけない、こういう強い認識でございます。 　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、地方自治体への財政的支援や新技術の導入促進などにより、事後保全型から予防保全型への本格転換を図っているところでございます。 　また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも重要な課題です。 　予防保全型のインフラメンテナンスによりまして、計画的に維持管理、更新を進めることで、担い手としての建設業界にとっても、中長期的な予見可能性が高まるものと考えております。若い人を採用して、その人を時間をかけて育成していく、そのためにも予防保全型という形でなければならない、このように思っております。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見

○斉藤国務大臣　昨年、たしか三月だったかと思いますけれども、谷田川委員から御質問を受けました。そのように答弁させていただきました。 　昨年三月の国土交通委員会において答弁申し上げましたように、Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区につきましては、いわゆる騒防法と言われている法律に基づく移転補償の対象ではありません。 　しかしながら、これまでも、県や地元自治体と御相談の上、いわゆる成田方式として、住宅防音工事や内窓設置工事などへの助成を独自に行うなど、きめ細やかな対策を実施してきているところでございます。 　昨年三月の国土交通委員会でも、「いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながらしっかりと対応していきたい、」との答弁を行いましたが、今、谷田川さんが言った、その前に、「いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながら」という言葉も入っておりますと

○斉藤国務大臣　過去の経緯について私もつまびらかでないところがございますけれども、今回の谷田川委員の質問のポイントは、いわゆる住居の移転に対してきちんと補償すべきだ、そのときに、農地が付随している場合について、その農地を買い上げるかどうかという問題というふうに認識しております。 　ここに至る経緯については、ちょっと私も承知していないので、申し訳ありませんがお答えできませんけれども、いわゆる今回の谷田川委員の問題意識については、この騒特法に基づく土地の買入れ制度のポイントは、住居の移転、騒音地域に住んでいらっしゃるその住居を、しっかりときちんとしたところに移っていただこう、そのためにきちんと補償しよう、そこがポイントでございます。 　農地が近くにあれば、一緒に農地も買い上げなければなかなか移転もかなわないだろうという考え方で、農地の買入れについての部分もついているわけでございます。したが

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、この騒特法に基づく土地の買入れ制度は、航空機の騒音障害を防止するために、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度でございます。あくまでも、住宅の移転、それをしっかり補償しようというところにございます。 　したがいまして、今の制度はそういう趣旨でありまして、この趣旨からすれば、今回の場合、その残っている農地を買い上げるということには、この法律の制度上できない、これは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、いろいろな方の御意見をしっかりお聞きするということは必要だと思っております。私がそこに行ってお聞きするかどうかは別にいたしまして、こういう御意見もあるということをよくわきまえた上で施策を進めていきたいと思います。

○斉藤国務大臣　今、手続の簡素化を図るべきではないかという趣旨の御質問かと思います。 　現在、先ほど副大臣から答弁申し上げましたとおり、全国各地でこの実証実験が行われております。いろいろな場面に対応している、それぞれの、いろいろな、多種多様な実証実験をやっております。 　そういう実証実験をしっかり検証いたしまして、その手続も含めまして、実証実験でもきちんと手続しなきゃいけないわけで、結構煩雑な手続という話も聞いております。この実証実験をしっかり検証いたしまして、まずは、どういう手続が必要か、御質問がございましたので、どんな手続が必要だったのか、その現状の把握から行い、そして、この実証実験の結果も見ながら検討させていただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　今国会に限らず、私の所信表明に必ず、三本の柱と言っております。その三つ目は、地方の特色をしっかり生かした地方の活性化というのが、私の、この国土交通行政の三本の柱の大きな柱になっております。また、離島、半島、条件不利地域の振興というのも、その法律も国土交通省の所管でございます。 　そういうことから、現在、燃料等の価格の面で地方が大変厳しい状況になっている、それをどう捉えるかということも含めて、条件不利地域、地方の問題をどう捉えていくか、しっかり国土交通省としても考えていきたいと思います。

○斉藤国務大臣　いわゆる衛星の準備には、先ほどありましたように、修理が利かない、一発勝負というところがございます。万全の準備をしなきゃいけない。したがって、必然的にかかる時間というのはあるというふうに聞いております。 　その上で、いかにスピードアップできるか。もちろん、スピードアップしなきゃいけないと思います。検討させていただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　地震予知というのは大変重要な課題だと思っておりますし、地震の災害から逃れることは国民の悲願と考えております。このため、国土交通省としては、地震災害に対する様々な対策を行っているところでございます。 　そして、地震予知についても、今、学術的にいろいろな提案がなされていると思っておりまして、そういう中で、しっかりこの地震予知研究、国としても、学術的な会議を設けて、どういう方法があるのか、どういうところに投資すべきか、いろいろ議論されているかと思いますが、そういう議論も踏まえながら検討していきたい、このように思います。

○斉藤国務大臣　二〇二四年問題、まずは、我々としては、今のままでは物流機能が大きく損なわれてくる、必要な物流が担えなくなる、こういうことにまずなりますので、これをどう乗り越えるかという観点からいろいろな今対策を打っているところでございます。 　その上で、いや、かえってこのピンチはチャンスなんだということで、いろいろな企業の方がいろいろな新しいチャレンジをされる、これは大変すばらしいことではないかと思いますし、そういうチャレンジについては我々もしっかり応援していきたいと思います。