斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々が把握している限りにおきましては、欧州司法裁判所では、二〇一七年に、ウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類され、ＥＵ労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　韓国では、緊急時などに同乗する場合を除き、事業用自動車ではない車両を有償で運送用として提供、貸与、あっせんしてはならないと定められていると承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海外の事例については引き続き精査が必要ですが、トルコ及び、トルコでは、イスラエルもおっしゃいましたですか。トルコ及びイスラエルでは、自家用車を活用した有償運送は認められておらず、摘発、処罰の対象になっているという報道があると承知しております。（発言する者あり）

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トルコ、イスラエルにおいても両方そうでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＳセーフティーレポートで公表されたところによりますと、二〇一七年から二〇二〇年までの米国におけるウーバー社のライドシェアの利用に関連したドライバー、利用者、第三者に対する性犯罪の報告件数は、二〇一七年が二千九百三十六件、一八年が三千四十五件、一九年が二千八百二十六件、二〇年は九百九十八件でございます。なお、報告件数のうち、被害を受けたドライバー、利用者、第三者、それぞれの内訳は明らかではありません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆるライドシェアという言葉でございますけれども、このいわゆるライドシェアが、先ほども申し上げましたが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことを意味しているのであれば、従前から国会で答弁しているとおり、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため認めることはできないと、このように考えています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安全の確保、利用者の保護等の観点から、それらが確保される必要があると考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　従前答弁しているとおり、ポイントは三つあると思います。いわゆる利用者の安全、そしてドライバーの管理、そして車の管理、ある意味ではもう一つ付け加えれば事故の責任、こういうものが明確である制度である必要があると思っています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの原則は、特区であろうと何であろうと、その原則は変わらないと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　再三申し上げているとおり、利用者の安全、ドライバーそして車の管理、そして事故時の責任、これらは有償で行う場合、当然必要な最低限のレベルだと思います。