斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森林境界明確化活動と、そして地籍調査では、土地の境界確認という共通した作業が行われることから、両者を連携させることによりまして費用の低減や調査期間の短縮が図られる、そのとおりでございます。 　リモートセンシング技術を活用した地籍調査についても、広大な面積を現地に入ることなく迅速かつ効率的に調査をすることができるため、この技術を活用した調査手法の普及を図る必要があると、このように考えております。 　これを踏まえまして、現在国土交通省ではリモートセンシングデータを活用した調査の普及事業を行っているところでございまして、林野庁とも連携し、森林境界明確化活動で得られた成果を活用することも含めて、調査に要する費用や期間に関する効果検証を行ってまいります。この効果検証を行った上で、これを地方自治体にもその結果をお知らせしたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和三年六月に定めたグリーン成長戦略については、この間お答えを申し上げました。今の御質問は、もっと中長期的なということでございます。 　現在、経済産業省において、二〇三〇年に向けた充電インフラ整備に係るロードマップ、それから水素の充電インフラにつきましても、二〇三〇年までに全国で千基程度の水素ステーションの整備をするということで今検討を進めております。現在、経済産業省が設置しているモビリティ水素官民協議会において、その道筋についても検討中でございます。 　この経済産業省と連携しながら、しっかりとこの中期目標を定めて、それを達成できるように頑張りたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改善基準告示につきましては、私もよく覚えておりますけれども、本当に公労使が議論を重ねました。最後の一週間は、毎朝、朝方まで議論して、今日も結論が得られなかった、今日も結論が得られなかったという報道が毎日されていたように記憶しております。その公労使の真剣な議論の結果、今回の改善基準告示が労の皆さんも御納得の上にできたものと、このように私は認識しております。 　その上で、この示された改善基準告示をどう実行していくか、そのためには一番ポイントになるのはやはり荷主の理解と協力だと、このように思います。荷待ち時間や契約外の荷役作業の削減によって労働条件を改善すると、これらを達成するために、荷待ちの発生等、長時間労働につながる行為が疑われる荷主に対しては、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請等の是正措置を講じてきております。加えて、荷主の更なる取組を促すため、商慣行の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　過労運転による交通事故の防止や将来の担い手確保などの観点から、自動車運送事業に従事する運転者の長時間労働の是正とこれに資する改善基準告示の改正議論は大変重要だと、このように考えております。 　このため、国土交通省においては、厚生労働省の労働政策審議会の下に設置された公労使の代表で構成される専門委員会にオブザーバーとして参加し、改善基準告示が運転者の過労運転の防止に資する基準に見直されるよう、この専門委員会における議論に協力してまいりました。 　国土交通省としては、来年四月から施行される改善基準告示が効果的かつ実効性のあるものとなるよう、厚生労働省とも連携し、改正内容について運送事業者などへの周知徹底を図ってまいります。また、運送事業者に対する監査等を通じて改善基準告示の遵守状況の確認及び指導などを行うことにより、運転者の過労運転防止と輸送の安全を確保してまいり

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　充電機器そのものだけでなく、その周辺もバリアフリーに、ユニバーサルデザインになっていなければ使えないという御指摘は、もうそのとおりだと思います。 　経済産業省と国交省で、この充電機器の普及についてはいろいろ共同してやってまいりましたが、この手引書のところでは国交省が関与していなかったことについては確かに不適切だったと、このように思います。 　このような考え方から、昨年、国土交通省では、経済産業省と合同で、サービスエリア、パーキングエリア及び道の駅に設置されている充電機器及びその周辺のバリアフリー化の状況を調査いたしました。その結果、車椅子利用者の方々にとっては、段差や衝突防止パイプの間隔、委員御指摘の駐車スペースの幅などの面で利用しづらいところがあるとの課題を我々としても確認したところでございます。 　ほかの場所に設置されている場合も含め、このような課題に対

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。 　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建て替えや

○斉藤（鉄）国務大臣　旧車はもう文化遺産だと思います。しっかりこれを守っていかなくてはならないというのが基本認識でございます。 　それで、今、税制のお話がございましたが、税制については後ほど経済産業省の方からお話があるかもしれませんが、国土交通省が旧車と関係しているのは安全基準でございます。 　自動車の安全、環境基準につきましては、原則として、ユーザーに過度な負担を課すことがないように、自動車の製作年に応じた基準を適用することとしているところです。 　例えば、数十年前に製作された自動車に対しては、製作当時の基準を適用し、最新の排ガス規制のような新しい基準は適用されません。 　このため、いわゆる旧車につきましても、適用される基準に適合する状態を維持するため、継続的に点検整備を行うなど適切な維持管理を行っていただき、製作された時代を今に伝える存在として歴史的な価値を発現するもの、このよ

○斉藤（鉄）国務大臣　東京の世界の都市間競争における競争力は、よく、東京は安全である、それから食べるものがおいしい、こういう優位性があるけれども、いわゆる欠けている面としては、税金が高い、それから子女の教育施設などが言われております。そういう面では、いいところを伸ばし、弱いところを補完していくということが、基本的にはこの都市間競争の競争力をつけていくことかと思います。 　あと、優良な民間都市再生事業等によるハイスペックなオフィスの環境整備、それから、国際的なゲートウェー機能を有する羽田、成田の首都圏空港の機能強化、外国語に対応したビジネス環境、医療、教育、商業や良好な住宅といった生活環境の整備など、大都市のリノベーションを推進することが、基本的に都市間競争における競争力を強めていくということにつながると思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　前回もまさにこういう議論を小熊委員とさせていただいたときに、いわゆる都市間競争における東京の競争力をつけることと、それから日本の中で東京だけが一極集中するということ、これは別の問題であって、かつ、お互い両立し得るといいましょうか、地方を充実させるということと、それから東京の競争力をつけるということは、両立させなければいけない事柄であり、両立する、このような議論をさせていただいたのを覚えております。 　東京を始めとする首都圏、とりわけ東京圏に人口や諸機能が過度に集中している状況は、地方から若者世代を中心に人口流出が継続し、地方の活力が喪失することにつながっていることに加え、首都直下地震等の巨大地震が切迫する中で、広域にわたる甚大な被害が想定されるなど、国土構造上も大きな課題であると認識しております。この認識はまさに一致しております。 　そのため、世界から人、物、金、

○斉藤（鉄）国務大臣　首都機能移転につきましては、政治、経済、文化などの中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密などの様々な問題が発生していることから、平成二年十一月に衆参本会議において国会等の移転に関する決議が採択されました。 　これを受け、議員立法により制定された国会等の移転に関する法律に基づく検討が行われまして、平成十一年十二月に国会等移転審議会から三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございます。 　平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会におきまして座長取りまとめがされた後、国会での具体的な議論が止まっている状況であると認識しております。 　国会での議論が進むことが重要であると考えておりまして、国会等移転に係る調整事務を担当する国土交通省として、国会からの要請に基づいて必要な協力を行ってまいります。この点