斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路ネットワークは、国民生活や地域の産業、経済を支える基幹的なインフラとして重要な役割を担っております。今後の高速道路ネットワークの検討に当たっては、我が国が直面するリスクや将来動向など、時代のニーズを踏まえて対応することが重要であると認識しております。 　現在検討を進めている新たな国土形成計画の原案では、人口減少や巨大災害などのリスクやコロナ禍を経た変化の中、新時代に地域力をつなぐ国土の形成に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築が示されております。さらに、高速道路ネットワークにつきましては、南北に細長い日本列島における国土全体の時間距離の短縮や多重性、代替性の確保を図る質の高い交通ネットワークの強化が重要である旨が示されているところでございます。 　こうした議論も踏まえながら、国土交通省といたしましては、引き続き必要な高速道路ネットワークの機能強化を進

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十六年の法改正、前回の法改正におきまして、料金徴収期限を十五年延長し、更新に着手したわけでございますが、この附帯決議では、永久有料にすべきという御意見と無料化すべきという二つの相矛盾する御意見の両方の御意見がこの附帯決議に書かれました。 　今般の改正法案では、現行法を踏襲し、従来と同様に料金徴収期限を設定したものでございまして、債務完済後には従来と同様に無料公開するという原則に立った仕組みになっております。 　料金徴収期限につきましては、今般の改正法案における制度の下、今後必要となる蓋然性の高い更新事業に対応するためには、人口減少などに伴う交通量減少など、現時点における見通しも踏まえて、令和九十七年、二一一五年とする必要があると考えております。 　国民の皆様に対しましては、今般の改正法案の目的や料金徴収期限を設定した理由などについて引き続き丁寧に説明し

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この道路の在り方については、前回の法改正のときにも大きな議論になりました。 　私の記憶では、道路というのは本来天下の公道と言われますけれども、無料であるべきだという基本的な原則もありましたし、前回の議論でも、とにかく無駄な道路は造らせないという方向性も必要なのではないか、だから、これから更新、維持修繕、更新にこれだけ必要なんだと、これだけ必要なお金についてまず確保させてくださいと、それが済んだら基本原則無料に戻します、こういう無駄な道路を造らせないというような議論もあのときあって、前回あのような法改正、そして今回も基本的には、いろいろな、まさに今、森屋委員おっしゃったように、いろんな考え方がありまして、今回もこれまでの考え方に基づいて法改正をさせていただいたところでございますが、そういう本質的な議論をすべきではないかと、私もそのように思います。 　有識者からは

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路は大きな効果をもたらしますが、その大きさゆえに、その地域の生活、そして営自の問題、そしてまちづくりに大きな関係がございます。 　このため、都市計画区域においては、都市計画決定の手続を経るなどまちづくりとの調和を図るとともに、計画を具体化する際の計画段階評価に当たっては、まちづくりなど、またその地域の産業に与える影響なども含め、必要性や効果を総合的に勘案し、地域の御意見を伺いながら検討を実施しているところでございます。例えば、町の外側の道路整備と併せ町中の道路空間を再編し、バス優先レーンや歩道整備により新たなにぎわいを創出する例もあると承知しております。 　今後の高速道路ネットワークの検討につきましても、まちづくりや公共交通との連携の観点、また営自の観点も踏まえつつ、地域の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事案に関しまして、国土交通省として、国民の信頼を揺るがすような事態になったということにつきましては深く反省をしておりますし、鬼木先生の御指摘、また前回のこの委員会における御指摘を踏まえ、今、信頼回復に向けて全力で取り組んでおります。また、それをスタートさせたところでございます。 　その上で、線引きについての鬼木委員の御指摘でございますが、今回のいわゆる線引きの送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。この点につきましては、裁判官経験を有する弁護士に確認し、同様の見解を得ているところでございます。 　一方で、現役職員の異動情報が、本人への通知後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　線引きにつきましては、異動の円滑化、業務の円滑化を目的に作られているものと、このように思っておりまして、線引きそのものが非常に問題であるとは、私、また規制違反等の法律に触れるものであるとは思っておりません。 　そういう意味で、今後、どのように異動を円滑化させるかということについては今後検討させていただきたいと思いますけれども、この線引きそのものをもうなくすということを今ここで私が言うということは、政府全体にも関わることでもございますし、控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　線引きの在り方についてきちんと、これからどういう形で異動時の引継ぎ等についての円滑化を行うか検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本会議の答弁では、少し舌足らずといいましょうか、本会議の答弁って短くしなきゃいけないということもございまして、説明不足のところがあったと思いますので、ちょっと今回きちっと御答弁させていただきたいと思います。 　前回の法改正におきましては、債務を確実に返済するという方針を堅持しつつ、その時点で明らかとなった更新事業を確実に実施するため、料金徴収期限を十五年間延長したところでございます。その際、新設、改築に係る債務については、民営化の趣旨を踏まえて、引き続き二〇五〇年、令和三十二年までに返済する方針は堅持すること、また二〇五〇年、令和三十二年以降の料金収入は新規建設事業に充てることなく更新事業のみに充てるとの趣旨の答弁があったと認識しております。今おっしゃるとおりでございます。 　その後、阪神高速において、二〇一七年、平成二十九年の近畿圏の新たな高速道路料金の導入

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前回、平成二十六年の法改正では、料金徴収期限を十五年延長いたしました。その際、参議院におきまして、安易な将来世代への負担を先送りしないようにすること、債務償還状況に応じて償還の繰上げに努めることなどの附帯決議が付されたところでございます。 　その後開始した法定点検におきまして、新技術も活用しつつ、より詳細な点検を行ったことで、新たに更新が必要な箇所が判明をいたしました。この更新需要などに必要な財源確保策につきましては、有識者により構成される国土幹線道路部会において議論され、令和三年八月に中間答申を取りまとめていただいたところでございます。 　この中間答申を踏まえ、具体の財源確保策を検討し、更新により将来世代も受益することなどを踏まえ、料金徴収期間の延長によって財源を確保することが適切と判断した上で、改めて今般の改正法案を今国会に提出し、御審議いただいているとこ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　進化事業の優先の付け方、透明化ということで、大変大事な点だと思います。 　これまで高速道路の四車線化に着手する際には、渋滞状況などの客観的な事実や指標を基に有識者委員会で必要性や優先順位について御審議いただくとともに、追加事業を含む事業許可の情報を高速道路会社のホームページで公表してまいりました。また、高速道路会社では、窓口への問合せやアンケートなどによって高速道路利用者などの意見を把握し、それを踏まえ、逆走対策など必要な機能強化を行っているところでございます。 　今後、四車線化などの進化事業を追加する際には、これまでと同様に高速道路会社と連携して客観性や透明性を確保するものと考えておりまして、事業許可時においても追加される事業の内容が適切なものかどうか個別事業ごとに確認してまいりたいと、このように思っております。