斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　基幹交通ネットワーク、それから地域公共交通、そしてラストワンマイル、これらをどう、特に、今、枝野委員の問題意識はそのラストワンマイルをどのようにしていくかということかと思います。 　国土交通省においては、これまでも、様々なプロジェクトへの補助などを通じまして、優良事例の収集、把握を行っておりまして、その事例を地域公共交通計画作成ガイドラインやホームページなどで周知、横展開を図ってまいりました。 　また、今般の改正法と予算によりまして、地域公共交通のリデザインの支援を大幅に拡充したところです。 　今後、これらを通じて、より幅広く、かつ、多くの好事例を把握し、地方運輸局等も活用して、全国の自治体に対し、積極的に周知、横展開を図ってまいりたいと思います。 　現場力を生かして、しっかりやりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　ありません。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も先ほど、こういうものを用意して、ガイドライン、ホームページ等で周知徹底すると言ったんですが、私自身、見ていませんでした。もう少し、我々もアクセスしやすい、参考にしやすい形に、また、地方自治体も参考にしていただきやすい形にしなくてはいけないと改めて思った次第です。

○斉藤（鉄）国務大臣　二つ御質問いただきましたが、ある意味で一つの大きな問題だと思います。 　まず、これまで国がグラウンドハンドリング、また保安業務に対して行ってきた支援業務ですけれども、採用活動、人材育成、業務効率化などで支援してまいりました。その上で、グラウンドハンドリングの充実、また、保安検査要員の在り方について、非常に重要な問題だと思います。 　今、国土交通省では、持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会という有識者会議を設けまして、グラウンドハンドリングの人材をどう確保するのか、それから、保安検査の在り方、また、保安検査における国と事業者と空港施設会社、これらの役割分担等の見直しについて検討していただいているところでございます。 　その問題意識を持って、我々も、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　済みません、私の先ほどの答弁の中で、グラハンとそれから保安業務、有識者会議で議論しているということを答弁申し上げたんですが、有識者会議で議論していただいているんですが、別々な、それぞれの有識者会議でございました。この点だけ修正させていただきます。

○斉藤（鉄）国務大臣　もっと利用していただいていいのではないか、率直にそう思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　建築基準法につきましては、ちょっと住宅局長から後から答弁させます。 　まさに同じ問題意識を我々も持っております。先ほど、もっともっと使ってほしいということを申し上げたわけですが、国土交通省としては、転落事故を防ぐために、子供がよじ登りにくい形状の手すりとすること、それから、窓の子供が届かない位置に補助錠を設けることなど、事前対策をしっかり進めるようＰＲを今しております、啓発活動をしているところでございますし、また、こういう設備に対して財政的な支援もしているところでございます。 　まだまだ認知度が低いことから、住宅事業者やリフォーム業者への周知を進めていきたい、今後は自治体とも連携した周知などを進めていきたいと思っております。 　今スタートしたところで、もう少し努力をしてみたい、このように思っておりますが、先ほどの問題意識につきましては、ちょっと住宅局長から。

○斉藤（鉄）国務大臣　はい、堅持してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　いよいよ二四年四月まで一年を切りました。このままでは、多くの荷物が運べなくなると同時に、私も地元を歩きますと、運送事業者という方は物すごくたくさんあって、非常な多重構造の中で解決しなきゃいけない労働問題もある、こういう二つの大きな課題があるかと思います。しっかり働く人の待遇が守られて、かつ物流もきちんとするというようなことをするためにどうすればいいのか、まさに私も伴野委員と同じ問題意識でございます。 　政府では、総理主導で関係閣僚会議が開かれておりまして、六月に抜本的な総合的な対策を政策パッケージとしてお示しするということで、今いろいろな議論が闘わされているところでございますが、非常に、抜本的というのは、もうある意味で革新的であり、それはまた反対意見も強いというような中で今議論を進めております。 　商慣行の見直し、物流の効率化、荷主や消費者の行動変容、この三点を中

○斉藤（鉄）国務大臣　海岸をしっかり守るということは、ある意味でまた利用するということで守っていくということになろうかと思います。そういう意味で、防災・減災、国土強靱化の中の一つの大きな項目でございます。 　迫力が足らないというお話でございますが、今、全体、予算は抑えられていますので、どこの部門も迫力を持って対応してやっと今の現状というのが、もっともっと増やさなきゃいけないんですが、そういう現状だということも是非御理解をいただきたいと思います。 　例えば、全国各地の海岸においては、高波、高潮から背後地域を防護するため、海岸保全施設整備事業による突堤や養浜等を実施しておりまして、その際、地域の観光振興にも資するよう砂浜幅や突堤高さなどを決定していく、このような試み、また、周辺の観光施設等と連携することによりまして、海岸の利活用を通じた地域振興にも取り組んでいきたい、このように考えておりま