斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　いよいよ水道事業が国土交通省所管になりまして、下水道、上水道一体として、国土交通省、管理事業を推進してまいります。 　そのときに、上水道、下水道共に地方自治体にお願いしているところもたくさんございまして、ここは国と地方自治体、しっかり連携してやっていかなくてはいけない。そのときのいわゆる自治体での技術者不足というお話も聞いております。そこはしっかりと、人材育成も含めて、そして予算面も含めて、我々国土交通省として頑張りたい、このように思っています。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、私個人、政治家としてどのように聞いてきたかということでございますが、私の地元にも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、小さい事業者、まさにダンプ一台持ってやっているような事業者の方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で多重構造の問題も聞いてまいりました。 　国土交通省としても、そういう中小の事業者の方の声もしっかり聞こうということで、国土交通省本省、地方運輸局等に相談窓口も設置しておりますし、また、目安箱も設けているところでございます。 　こういう形で、しっかり現場の声を聞いた上で、この二〇二四年問題の対策をつくっていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　一つだけ、二つだけ言わせてください。 　一つは、やはり待遇の問題だと思います。そして二つ目に、先ほど申し上げました多重構造の問題、この二つの問題が一番大きなネックだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　持続可能な物流の実現に向けた検討会の最終取りまとめに向けまして、この事務局におきまして、全日本トラック協会に加盟している事業者からはもうヒアリングしておりますが、聴取していない中小零細のトラック事業者、そういう本当の中小零細事業者からも意見を聞く機会を設けたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　役所ＯＢが適材適所で再就職すること、社会で役立つこと、これはむしろすばらしいことだと思います。それがいわゆる現役の公正公平たる役所の業務の公正性をゆがめること、これが問題だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　二〇〇七年当時、私も、その議論の中で、大いに議論させていただきました。いろいろな議論がある中で、今の制度ができたと思っております。 　今、私の立場は、そのときにできた今の制度をしっかり守ること。先ほど、今、委員がありましたように、本来あってはいけないＯＢからの現役への影響等が、それは今の制度の趣旨からも反します。今の制度の趣旨をきちっと徹底して、そういう不公正が行われないこと、行政の公正さが損なわれないようにすること、まずは国土交通大臣としてこの国土交通省でそれをしっかりやっていきたいと思います。 　それから先の新たな制度、本来どうあるべきかということにつきましては、また政治全体で話し合うべきことだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、自然災害の頻発化、激甚化等を背景として、防災対応のために国や都道府県が行う予報の高度化が求められております。加えて、洪水等の発生時における民間の事業継続等のために、国等が行う予報を補完する局所的な予報に対するニーズも高まっております。こうした状況を踏まえ、地方公共団体や住民、民間事業者等における様々な防災対応がより的確に実施されるよう、防災に関する情報提供を充実させていくため、最新技術を踏まえながら、官民それぞれの予報の高度化、充実を図ることが必要です。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都道府県が行う洪水予報の高度化を図るため、国土交通大臣

○斉藤（鉄）国務大臣　これまでも、地域の空き家対策に熱心に関わってきたＮＰＯや社団法人などは多数ございます。空き家所有者や活用希望者への相談対応、専門家の紹介などを行っております。このような民間法人を支援法人に指定し、公的な立場から、より充実した活動をしていただくことを想定しております。 　支援法人には、空き家の活用に向けた所有者や活用希望者の判断を後押しする重要な役割が期待されており、安心で信頼できる法人を指定することが極めて重要です。 　この法案では、業務を適正かつ確実に実施できることを指定要件として定めていますが、市町村がより的確に法人を指定できるよう、指定の際の留意点として、例えば、過去の活動実績や、業務を行うための体制や計画を確認することなどを手引に取りまとめ、市町村にお示ししてまいりたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、古川委員おっしゃるように、居住目的がなく管理不全となるおそれのある空き家は、平成三十年の住宅・土地統計調査によれば、この二十年間で約百八十二万戸から約三百四十九万戸へ、約一・九倍に増加し、今後は二〇三〇年に四百七十万戸程度になると見込んでおります。 　こうした状況を踏まえ、今般、これまで進めてきた除却等を一層円滑化する措置に加え、空き家の状態が悪化する前の段階から有効活用や適切な管理が図られるよう、本法案に必要な措置を盛り込みました。 　また、令和五年度予算や税制において、空き家の除却、活用への支援を強化するとともに、空き家所有者への普及啓発など、本法案以外による措置も総合的に強化することで、地域活性化を図りつつ、地域住民の生命身体や生活環境の保全を図ってまいりたいと思っております。 　中でも、現に悪影響を与えている特定空き家や管理不全状態の空き家計約二十六

○斉藤（鉄）国務大臣　全くそのとおりでございまして、今回の法案も、基本的にそういう考え方に立っております。 　空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえますと、できるだけ空き家とならないよう、所有者の生前から、所有者や御家族に住宅を空き家としないとの意識を持って必要な準備を進めていただくよう促すことが大事だと思います。 　こうした所有者などによる取組は、住まいの終活とも呼ばれておりまして、所有者が亡くなった住居を売却するか賃貸するか、誰が相続するかなどを家族間で相談しておいていただいて、相続発生後に空き家のまま放置されることを防ぐことが必要だと期待されます。 　このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性や、空き家を所有し続けることに伴うリスク、例えば、空き家は傷みが早く資産価値も低減することなどについて、国や地方公共団体、さらには、今般創設する支援法人など