斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、令和四年八月の台湾周辺における中国軍による軍事演習においては、射撃訓練を伴うことから、ＳＯＬＡＳ条約に基づき、中国海事当局から航行警報が発出されるとともに、海上保安庁に対して事前の情報提供が行われました。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＳＯＬＡＳ条約締約国においては、船舶の航行の安全に影響のある場合等には、航行警報を発出することとなっております。 　一方で、周辺国において、航行警報の発出や事前の情報提供を行わない場合もあるため、海上保安庁では、周辺国から航行警報の発出や情報提供がない場合においても、関連情報の収集を行い、船舶の航行の安全に影響があると考えられた際には、速やかに必要な航行警報を発出することとしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　航空会社は、当初、目的としていた空港に着陸できない場合に備え、あらかじめ代替空港を選定しております。 　この代替空港の選定に当たっては、航空会社におきまして、本来の目的地までの距離、整備、グラウンドハンドリング等の体制、交通手段や宿泊先の手配の可否などを勘案し、決定されております。 　御指摘の事案につきましては、航空機を運航していた日本航空からは、北九州空港は、整備、グラウンドハンドリング等の体制や、夜間の交通手段や宿泊先の手配に課題があることから、当時は福岡空港の代替空港にはしていなかったものの、その後、北九州空港を標準の代替空港先として設定したため、現在は、実際に代替空港に着陸する必要が生じた場合は、北九州空港の受入れ体制次第で、北九州空港に着陸する可能性があると聞いております。 　一方、今般の事案を踏まえ、北九州空港の代替空港としての受入れ体制を検討するた

○斉藤（鉄）国務大臣　実際、私も羽田に引き返したことがこれまでに三度ございます。そういう気持ちもよく分かります。利用者観点から、利用者にとって最もいい形になるように、空港事業者そして地元自治体、そして国も入って、そういう観点から、利用者目線で、しっかり、国として何ができるかということを、積極的に関与していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　現在、国土交通省では、空港車両の省力化、自動化を含めたグラウンドハンドリング作業の効率化等に資する先進機器の導入支援に取り組んでおりまして、令和四年度補正予算及び今年度予算において十三億円を確保しております。 　また、グラウンドハンドリング作業の更なる効率化に向け、ＡＩなどの先進技術や自動運転技術の社会実装を進めるため、今年度予算において二億円確保しているところでございます。 　国土交通省としては、引き続き、こうした支援を通じまして、空港のグラウンドハンドリング作業等の効率化に向けて、しっかりと取組を進めてまいります。 　それから、この機会を使わせていただきまして、二番目の質問、再就職等監視委員会への通報はこれまであるかという御質問に対しまして、国家公務員法の規定に基づき、働きかけ規制に関する国土交通省職員からの再就職等監視委員会への通報はこれまで実績はない、こ

○斉藤（鉄）国務大臣　質疑を読ませていただきまして、確かに、御提案に対してきちっと答えていないということについては、不誠実と受け取られかねない答弁であり、申し訳なく思っております。 　その上で、建設機械を高台等浸水想定区域外に保管しておくことは大変重要である、このように思います。 　そのため、先ほど技術審議官が答弁申し上げましたけれども、まずは建設機械の保管場所の実態把握を早急に行うとともに、大規模災害発生時に迅速に調達し、速やかな復旧作業が進められるよう、保管場所の在り方等について業界団体と意見交換を行って、この議論を前に進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の場合、この新しい駅がいわゆる地元の要望でできる請願駅であったということで、その地元自治体また周辺の企業が費用を負担して駅を造ったわけですが、その時点で、武蔵野線及び京葉線については、ほかの駅は全部ついていないんですね。そういうこともあって、当初から議論されなかったということでございます。 　しかし、委員おっしゃるように、せっかく新駅として造るのであれば、後から造るよりはるかに安いコストでできるわけですので、これから新駅を造る際には、ほかの駅がなくても、かつ、バリアフリー法上、これはホームドアを造るべきだという駅に適合していれば、新駅が整備される際には、バリアフリー法上のホームドアの設置義務がない場合であっても、設置について検討するよう鉄道事業者に働きかけてまいりたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　調査研究広報滞在費についての御質問ですが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識しております。 　このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　社会的割引率と事業採択の関係という質問、御趣旨だと思います。 　国土交通省所管の公共事業の採択に当たっては、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、維持管理に係る事業、災害復旧に係る事業などを除く全ての事業を対象に、新規事業採択時評価を実施しております。 　この評価の実施に当たっては、基本的に、貨幣換算できる費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加え、環境への影響や、災害時における人や物資の輸送の確保など貨幣換算が困難な効果、そのほか、事業実施環境や地元との調整状況など、様々な視点を踏まえ、総合的に評価を実施しております。 　一方、社会的割引率は、現在の価値を一とした場合、社会にとって将来その価値が幾らになっているか、換算する交換比率を意味しておりまして、ＢバイＣ分析に当たり、将来の費用や便益を現在の価値に換算するために用いているものでござ

○斉藤（鉄）国務大臣　社会的割引率の本来の意味は、もう委員が最初おっしゃったように、例えば、十年後の社会インフラの価値が、今を一として大体どのぐらいになっているか、割引率ですから、一年後どうなっているか、それを四％減じる、こういう意味です。 　今議論を聞いておりまして、確かに、本来の社会的割引率ということに対して、市場金利を使っていくということはなぜなんだろうかと、私自身考えながら聞いたんですが、なかなか正直申し上げて理解できなかったんです。だから、この社会インフラが一年後にどういう価値を持っているかという本来の姿に戻してＢバイＣを計算すべきだという委員の御意見はよく理解できるところでございます。