斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、このインフラが何年後にどういう価値になっているかというのは、言葉だけだとすぐ理解できるんですが、じゃ、実際にそれを数字で表してみろというと非常に難しい。そして、今委員おっしゃったように、各年代によってもその価値を見る目が違ってくる、こういう観点を入れて社会的割引率を考えていくべきではないかという御主張は、非常によく理解できます。 　この点につきまして、しっかりと調査研究を国土交通省でもやっていきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　この路線をどのように認識しているかということでございますけれども、二つの区間がございます。まず、函館から長万部、いわゆる海の側を通っていて海線と言われる。長万部から小樽を回って札幌まで、小樽までですね、ここは山の中を通るので山線と言われております。 　山線につきましては、地元の協議が調って廃線にするということになっております。海線の方につきましては、貨物列車が通っております、いわゆる基幹ネットワークの一部を成しております。 　そういう意味で、この海線については、農産品の輸送など、北海道と本州を結ぶ貨物鉄道輸送を担う重要な路線でもあり、我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部を形成しております。そのため、その在り方については全国的な観点からも検討していく必要があると考えております。 　国土交通省、北海道庁では、ＪＲ貨物、ＪＲ北海道も加えて、今、意見交換を実施しておりま

○斉藤（鉄）国務大臣　踏切道において、自動車や歩行者などの安全で円滑な通行を確保するというのは非常に重要でございます。 　このため、国土交通省では、開かずの踏切など緊急に対策の検討が必要な踏切について、踏切の遮断時間や事故の発生状況、通学路の指定の有無、対策の実施状況などを記載した踏切道安全通行カルテを公表しております。 　現在、全国の千三百三十六か所の踏切につきましてカルテを公表しており、対策の実施状況などを毎年更新することを通じて、踏切対策の進捗状況の見える化に取り組んでおります。 　また、対策の検討熟度が上がった箇所については、改良すべき踏切道として指定し、地方自治体や鉄道事業者に対して支援を行うとともに、対策完了後は効果の評価を行うなど、踏切対策のＰＤＣＡの強化を図っているところです。 　国土交通省としては、カルテを作成、更新する道路管理者や鉄道事業者に必要な事項の記載や適

○斉藤（鉄）国務大臣　切迫する首都直下地震に対して、国民の生命、財産を守っていくため、国土交通省の総力を挙げて対策に取り組んでいっているところでございます。 　このため、国土交通省では、平成二十五年に首都直下地震対策本部を設置いたしまして、平成二十六年四月に首都直下地震対策計画を策定し、平成三十一年一月には、熊本地震などの対応も踏まえ、計画の改定を行いました。 　このような中、毎年のように様々な自然災害が発生していることも踏まえまして、地震、風水害などあらゆる自然災害に対し、総力を挙げて対策に取り組むべく、首都直下地震対策本部などを発展的に統合し、令和二年一月に国土交通省防災・減災対策本部を設置いたしました。 　今後とも、防災・減災対策本部において、あらゆる自然災害の対策を議論し、国民の命と暮らしを守るため、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　災害時における救援物資輸送のためのリダンダンシーの確保は、国民の命を守る上で非常に重要と認識しております。 　このため、国土交通省では、防災・減災プロジェクトなどにおいて、災害時の輸送ルートの確保や道の駅等の防災機能の強化などを位置づけ、救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいるところでございます。 　貨物鉄道の御提案、また、パーキングエリア、サービスエリア等の集積地利用の御提案、このように位置づけ、救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいきたいと思っております。 　今後とも、災害時に円滑な物資輸送を可能とし、国民の命と暮らしを守るため、御提案の趣旨も踏まえまして、国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　どのように各港、港湾、また港湾管理者、地元自治体が受け入れるかということについて、しっかりとした基準が必要だ、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、検証をしたのかという前段の御質問でございますが、国土交通省では、二〇二〇年九月に専門家会議が策定したクルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめにおきまして、ダイヤモンド・プリンセス号事案の検証を実施しております。 　また、昨年六月、内閣官房が設置した新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、ダイヤモンド・プリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い、入院等の調整時における国の権限の明確化など、広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要である旨の取りまとめがなされ、昨年十二月、感染症法の改正が行われたと承知しております。 　今後、国土交通省では、中間取りまとめを公表した二〇二〇年九月以降の検証結果や、三月に再開した国際クルーズ運航によって得られた知見や経験を踏まえ、最終取りまとめを作成することとしております。 　なお、追悼行事への参加

○斉藤（鉄）国務大臣　公共事業評価に時間軸という観点や、それから、地元の評価ということをしっかり入れるべきではないか、こういう御主張かと思います。 　公共事業は、インフラを整備し供用することにより初めて便益が発現することから、早期に事業を完了させることは重要でございます。 　一方、国土交通省所管の公共事業は、事業期間が長期間に及ぶこともあることから、事業評価において、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析と併せて要因別感度分析を実施しておりまして、その中で、事業期間の変動に伴う影響についても確認し、評価しております。 　また、公共事業の実施に当たっては地元の要望などを踏まえることも重要であることから、ＢバイＣ分析に加え、地元の調整状況や都道府県や政令市などの意見も踏まえ、総合的に評価しているところでございます。 　公共事業の評価手法については、最新の知見を踏まえた改善に取り組んでいくこ

○斉藤（鉄）国務大臣　お尋ねのございました昨年十二月に施行された航空法の改正は、構造上人が乗ることのできないドローン等の利活用の促進を目的としたものでございます。 　これによりまして、有人地帯において補助者を置かずに行うドローンの目視外飛行、いわゆるレベル４飛行が可能となったことから、今後、物流等の各分野においてますますドローンの利活用が進んでいくと期待しております。 　一方で、お尋ねのドローンによる人の輸送は、ドローンの技術を活用し、垂直離着陸が可能な、いわゆる空飛ぶ車を指しているものと承知しておりますが、空飛ぶ車についても、次世代の空の移動手段として開発が進められております。 　空飛ぶ車については、二〇二五年の大阪・関西万博における商用運航を目標としておりまして、国土交通省としても、機体や運航の安全性に係る制度整備を今着実に進めているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘のドローンステーションとかドローンポートと言われているものでございますが、運航者自身やその顧客のニーズに応じて運航形態も様々であることから、運航者が自らの使用方法に応じた附帯設備を含むドローンポート、ドローンステーションの整備を行うことが効果的だと今のところは考えております。 　国土交通省としては、運航形態に合わせた運航管理体制の構築や機体の点検、整備を求めているところでございまして、官民がそれぞれ役割を果たしながら安全確保を図っております。 　いずれにいたしましても、技術の進展等に応じた安全確保のルール、運航管理システムなどの環境整備を通じ、ドローンの利活用を推進してまいります。