斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公務員制度全体にわたる大変深い問題提起だと思います。 　現在の法律は、二〇〇七年当時、大きなこの天下りが問題になりまして、いろいろな議論の結果、今のような形に最終的に合意が得られた内容だと思います。私もその当時、その議論に参画させていただきました。そのときの趣旨をもう一度徹底させることということが私は大事だと思います。 　国土交通省としては、先ほど来申し上げましたように、現役の職員についてこれを徹底すること、そしてＯＢの方に対しては、二年間は我々連絡するすべがございます、向こうからも報告がございますので。しかし、それ以降は、ある意味で、こういう形で私発信をさせていただいて、自覚を持っていただきたいと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる、各社あります、今、共同、共通プラットフォームをつくったらどうかという御提案は非常に重要な御提案だと思います。 　そういう協調する部分と、例えばルール化作り等協調する部分とあと各社競争する部分と両方あるかと思いますけれども、その協調する部分について、また、ルール作り、これ世界のルール作りに遅れないように日本がその先頭を切るということも必要です。そこは非常に重要な視点と思いますので、御指摘受け止めました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますように、一つは、国交省現役が関与、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を招きかねない発言があったこと、そしてもう一つは、上場企業に対しての言及、これは、いわゆる上場企業の取締役ないし役員を決めるルール上、ガバナンス上問題のある発言であったと、甚だ遺憾であると、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国では、かつて片空けがマナーとして呼びかけられた時期がございました。今でも賛否両論があると承知しておりますが、利用者アンケートによれば、約六割の方が、人などがぶつかり危険と感じたと回答しております。また、約九割の方が、歩行はやめた方がよいと回答していらっしゃいます。危険と感ずる人の割合は高齢者の方が高いとの調査も承知しております。 　歩行者自身の転倒防止に加えて、急増する高齢者や御指摘のような障害者、二人並んで乗りたい親子など、多様な方々が安心してエスカレーターを利用できる環境づくりは、現下の日本社会では重要な課題だと思います。 　このため、国土交通省では、関係業界と連携し、歩行せずに立ち止まって利用するようポスターなどでの意識啓発を行っているところです。また、建築物や旅客施設に関するバリアフリーのガイドラインでも、エスカレーターを歩行しないよう案内表示で

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国交省職員、また広くは政府職員が右側に立って、勇気を持って右側に立ってルールを徹底していったらどうか、意識を徹底したらどうかという御提案でございますが、右側に立って歩行を物理的に妨げるとの御提案でございますが、歩行できた方が効率的と考える利用者の根本的な意識改革にはつながりにくく、またトラブルも避けなければなりませんので、進め方には工夫したいと思います。 　まずは、国土交通省の職員に対し、本省職員が使用している庁舎のエスカレーターがございます、この庁舎のエスカレーターでは歩かず二列で利用するよう呼びかけ、外部の来館者も含め、その徹底を図ってまいります。また、同様の取組を他省庁にもお願いしてまいりたいと、このように思います。 　その上で、庁舎での取組状況を踏まえながら、広く国民の皆様に対しても、関係業界との連携の下、二列利用が可能なエスカレーターにおいては歩かず

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々がやった聞き取り調査の結果は、今官房長から報告したとおりでございます。 　山口氏が二〇二一年に自薦をしたことについて、基本的に本田氏とは関係がなかったと、このように、本田氏との連携はなかったと、このように聞いております。本田氏からは、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったとの回答があったと認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上場民間企業の役員人事に関する御指摘であり、私としてコメントする立場にはないと考えます。 　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職は国家公務員法の規定を遵守して適正に行われる必要があり、国土交通省としても、全ての現役職員に対して再就職規制の周知徹底に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになって恐縮でございますが、上場民間企業の役員人事に関する御指摘でございまして、私としてコメントする立場にはございません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の元国土交通事務次官及び元東京航空局長については、再就職のあっせん規制の対象外であり、本来、国土交通省として調査する立場になく、また権限も有しないと考えております。 　しかしながら、各種報道にあった両者の発言が仮に事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであるため、私の指示の下、国土交通省として自ら事実関係の確認を行うべく実施したものでございます。 　その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて、国土交通省として、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、またＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんで

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、木村先生の方から、音響に関する音響信号、それからもう一つがエスコートゾーン、横断歩道に設置するエスコートゾーン、御提案がございました。 　エスコートゾーンの方は道路の上に設置しますので、国土交通省、本当に関連をしております。このエスコートゾーンにつきまして、市町村がバリアフリー法に基づき基本構想を策定し、それに沿って各施設の設置管理者が整備を進めることとされております。 　先ほど木村委員からございました、昨年三月に策定した道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおきましては、関係機関との連携が重要であることから、道路管理者が設置する視覚障害者誘導用ブロックと公安委員会などが設置するエスコートゾーンを一体的に整備することが望ましい、このようになっております。 　国土交通省としては、バリアフリー法の趣旨を踏まえ、視覚障害者にとって安全で円滑な歩行空間の確保