斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにトラックドライバー、エッセンシャルワーカー、非常に社会にとって重要な役割を担っていらっしゃるお仕事であるにもかかわらず、例えば、平均給与は全産業平均よりも大きく低い、また、労働時間も長時間にわたっているという現状ですし、ここに大きな原因がある、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどおっしゃいましたように、令和二年四月に、貨物自動車運送事業法に基づきまして標準的な運賃制度を創設して、荷主等への周知、浸透を図ってきたところです。 　この結果、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。 　また、標準的な運賃を用いた交渉の結果、このうち約三割が荷主から一定の理解を得られたとの結果が出ているところでございます。 　これをどう評価するか、全体から見れば僅か一・五割しか役立っていないというふうに見るのか、半数の人が、しかし、この標準運賃を使って価格交渉をやった、ある程度効果が出ていると見るのか、あれかと思いますが、もうちょっと効果が出ていいのではないかなと私自身は思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、このままではいけないと思いまして、今、国土交通省も、また、内閣を挙げていろいろな努力をしているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、国土交通省としても、また内閣としても、これは大変大きな課題だという認識の下で努力していくというふうに申し上げましたが、その中で、この問題についてもしっかり議論をしていきたいと思います。 　標準的な運賃をこういうふうにしますという計画は今すぐにございませんけれども、これからしっかり議論をしていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　検討させていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、荷主団体や経済団体、いわゆる荷主団体の皆様に、この標準的な運賃の制度、また、今物流業界が置かれている現状をしっかり御理解いただき、価格転嫁がしやすいような状況をつくっていく、その努力でありますとか、そういう努力がまず一番ですけれども、そういう努力をしております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、通販事業者の送料の表示方法について指導などを行う立場にはありませんが、運送事業を所管する大臣として、委員御指摘の、運送事業者が適正運賃を収受することができないことは大変大きな問題だ、このように考えております。 　委員から、送料無料の表示が適正運賃の収受の妨げになっているのではないかとの御指摘がありましたが、令和三年六月に閣議決定された総合物流施策大綱におきましては、商取引において、物流業務は無償で提供されていると誤解を招くかのような表現は見直しが求められるとされています。 　国土交通省としては、運送事業を所管する立場から、関係省庁と連携してこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今ここで、分かりました、法律作りますとは言えませんけれども、この問題の非常に根深さというのを感じております。 　先ほど申し上げましたように、誤解を招くような表現が、今の物流事業者の待遇、また物流業者の長時間労働につながっている、こういう認識の下に、我々もしっかり対応していきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　通学路の交通安全対策については、関係省庁と連携して強力に推進し、児童などの安全を確保することが大変重要であるという認識の下、合同で、今、いろいろな対策を講じているという仕組みを持っております。 　平成二十四年の京都府亀岡市での事故を契機として、通学路の交通安全の確保に向けて、学校、教育委員会、警察、道路管理者などが連携して、合同点検や対策を推進する体制が各市町村で構築され、以降、継続的に危険箇所の点検や対策が実施されてきたところです。 　令和三年の千葉県八街市での事故の際も、この推進体制を活用した合同点検が実施され、点検を通じて抽出された対策必要箇所について、道路管理者と学校、教育委員会、警察が連携して対策を進めていただいており、現行の体制は機能しているもの、このように考えております。 　引き続き、通学路における交通安全対策が着実に進むよう、合同の体制をしっかり

○斉藤（鉄）国務大臣　八街の事故の後、いろいろ、各地域で総点検をして、ここをこういうふうにしたいというのが上がってまいりました。それを一つ一つ今対策を完了させていっているところでございますが、ある程度残っています。その残っているところにやはり着目、ちょっと注意が行き過ぎて、新たに起こっている問題についてなかなか目が行き届かないところがあったということも正直あるかと思います。 　先ほど来、各省庁も継続的という言葉をキーワードにして答弁をしておりますけれども、この継続してやっていくということが非常に大事なので、そういう新たな問題に対してもしっかりと対応できるように、国土交通省としてもよく連携してやっていきたいと思います。