斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　最初の御質問でございますが、建て替えについては先ほど局長が答弁したとおりでございますけれども、住宅の質のレベルを維持していく、そのための修繕、これは当然必要だ、このように思っております。 　用途廃止を予定している公営住宅において、入居者募集や修繕を行うかは、地方公共団体が、地域の公営住宅ニーズや用途廃止の時期など地域の実情を踏まえ、判断するものと考えております。 　浴室の問題でございますが、公営住宅法制定当初は、その整備の基準に規定が置かれておりませんでした。その後の生活レベルの向上を踏まえ、昭和五十年の改正により、浴室を設置しなければならないことといたしました。浴室は、健康で文化的な生活を営むに足る住宅のために必要であると考えております。 　浴槽等の設置を地方公共団体が行うか入居者が行うかは、事業主体である地方公共団体が判断しており、入居者が浴室に浴槽等を設置

○斉藤（鉄）国務大臣　全総も国土形成計画も、これからの日本をどのような国にしていくのか、国土という観点から長期的方向性を示すものだ、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　この言葉ですけれども、いろいろ、我々も議論し、そして、審議会でも御議論をいただいて出てきた言葉でございます。 　この言葉に、私も議論に参加させてもらいましたから、私が考えているのは、これまで、今、この人口減少社会において東京一極集中という問題がございますが、いかに全国の、全土の活力を維持していくかという観点から、これまで、コンパクト・アンド・ネットワークという概念を我々主張してまいりました。それに、デジタル田園都市国家構想、そのデジタルという観点も含めて、つながるという、これまで言ってきたコンパクト・アンド・ネットワーク、プラス、デジタル。言葉にしてしまうと何か矮小化されているような気がしてしようがないんですが、そういうイメージを私は持っておりまして、それを表す言葉だ、このように思っています。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、先ほど申し上げましたように、私の言葉で言って、私、語彙力がないんですけれども、これまでのコンパクト・アンド・ネットワークにリアルとデジタルの融合というような考え方を兼ね備えさせて、これからの人口減少社会の基本的な構造をつくっていく。そして、そのコンパクトの核になる一つとして中核都市、そして、その下位のレベルにある人口十万の一つの核、こういう位置づけにしているわけです。 　中核都市については、一定の都市機能、防災、安全、また医療等の機能を持たせる。そして、十万人については、最低限の生活レベル、買物とか、日々の生活を送っていく上での最低限のサービスが提供できる。そういうものを有機的に結びつけていく、こういうイメージ。当然、それを結ぶ交通というのも非常に重要になってくると思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土形成計画は、先ほどの審議会、計画部会の先生方、それから国会議員やいろいろな分野の方に入って御議論をいただいております。そして、いろいろな方、経済界との対話、意見交換、それから、若い人たちに入っていただいて、今後の国土の在り方についての対話等、いろいろな努力を積み重ねて、御議論をいただいて、今回のこのたたき台、案ができているものと思っております。 　いろいろな分野の方の意見を総合する、そういう福島委員の考え方そのものには、そのとおりだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　同じ問題意識でございます。また、そういう声も我々もお聞きしております。 　これを踏まえまして、まず我々がやっていることですが、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等に対する働きかけや要請に加えまして、物流ＤＸやモーダルシフトによる輸送の効率化に取り組んでおります。 　そして、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。 　こうした中で、一昨日、御同僚の委員による御質問を受け、岸田総理から、近日中に新たな関係閣僚会議を設置、開催し、緊急に取り組む施策を取りまとめる旨の発言がありました。これについては、現在、会議の設置、開催に向けて調整中であると承知しております。 　国土交通省としては、これまで以上に、関係省庁、産業界と緊密に連携して、政府一丸となった取組の

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　高速道路について、近年道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、併せて、高速道路料金の未払いがあった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしておりま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　城井崇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今般の改正法案が永久有料への政策転換なのか、また、そのことに対しての国民への説明についてお尋ねがございました。 　今般の改正法案は、笹子トンネル天井板崩落事故を受け、平成二十六年から開始した詳細な点検などにより新たに更新が必要な箇所が判明したことなどを受け、料金徴収期限を延長するものです。 　また、従来の仕組みと同様に、債務完済後は無料公開する仕組みとなっております。 　法案の提出に当たっては、高速道路会社において更新需要を公表するとともに、国土交通省において有識者委員会を通じて制度に関する議論を進め、その結果も公表してきております。 　引き続き、国民の皆様に対して丁寧に説明し、御理解を得られるよう取り組んでまいります。 　次に、現行の料金徴収期限内で債務償還ができないことに対する責任の所在や明確化につい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本剛正議員の御質問にお答えします。 　まず、永久有料と無料化の議論についてお尋ねがありました。 　今般の改正法案は、平成二十六年の法改正時の附帯決議で永久有料と無料化の両方の意見があったことも踏まえ、料金徴収期限を延長するとともに、現行法を踏襲し、従来と同様に料金徴収期限を設定したものでございます。 　有識者からも、負担の在り方を含めた将来の有料道路制度について議論していくべきとの意見をいただいています。 　このような状況を踏まえ、道路交通を取り巻く環境の変化なども見据えながら、将来の有料道路制度について引き続き議論してまいります。 　次に、道路インフラのメンテナンスに対する決意についてお尋ねがありました。 　道路インフラの老朽化対策を効率的かつ効果的に進めていくためには、損傷が軽微な段階で対策を行う予防保全に転換していくことが重要と考えています。