斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　スマートインターチェンジの設置につきましては、まず、地方公共団体が主体となり、インターチェンジの必要性などの検討を進めていくということになっております。 　御指摘の高陽地区におけるスマートインターチェンジにつきましては、現在、広島市が、山陽自動車道の広島東インターチェンジと広島インターチェンジとの間において、設置する場所や構造の検討、周辺の渋滞緩和や防災機能の向上などの必要性の整理などを行っていると聞いております。 　国土交通省としましては、広島市に対し、引き続き、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　小森先生にお答えさせていただきます。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山活動、火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。 　これまで、三か年緊急対策、そして、それに続く五か年加速化対策等を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。一方、実施予定の箇所も残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておるところでございます。現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、小森委員のこれまでの御経験に基づくいろいろなお話、その質疑を聞かせていただきまして、大変参考になりました。 　おっしゃるとおり、地域の公共交通を守ることは、その地域の皆さんの暮らしを守ることそのものだと思います。 　そして、これまで、どちらかというと事業者任せのところがございましたけれども、非常に危機的な状況にあるということを踏まえまして、事業者や地域、地方公共団体と一緒になって、そして国もしっかり支援をする、この三者が真剣に話し合うということが非常に重要だ、このように考えているところでございまして、私たちも、共創、この考え方で、これからの地域公共交通を守っていくということを、その議論の中心に国も入っていきたい、このように思っております。 　国として、ローカル鉄道や地域の路線バスなど、全国において地域交通ネットワークのリデザインを進め、利便性、持続可能性、生

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年、田中委員から、この富士川についての御質問をいただき、その後、西に飛ぶ飛行機に乗った際には必ず、左下から、甲府盆地から非常に山岳の狭窄部に入って、どうやってあの山を抜けているんだろうなと不思議なぐらいのところを通って駿河湾に注いでいる、いつもその川を見ながら西に向かっております。 　この富士川の持つ非常に特殊な環境と、その豊かな流量の回復や良好な水質、それから魚が上りやすい環境の整備など、地域からの様々な声にしっかりお応えしていきたい、このように思っております。 　こうした環境に関する課題認識などの地域の声に真摯に耳を傾けつつ、激甚化する水害も踏まえ、治水対策と河川環境の保全と再生の調和の取れた富士川の河川整備を進めていく決意でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどは西に行く飛行機の話をしましたが、東に来る飛行機のときは、左下にまた清水港が、本当にぐるっと、半島と言っていいんでしょうか、に取り囲まれた自然の良港というのを実感することができます。 　清水港は、国際コンテナや国内ローロー貨物のほか、パルプ等のバルク貨物を取り扱う、我が国にとって重要な海上物流ネットワークの拠点となっております。また、中部横断自動車道の静岡―山梨間の開通に伴う背後圏とのアクセス利便性を生かし、農林水産物・食品の輸出拡大にも大きく寄与していると承知しております。さらに、世界文化遺産である富士山を擁し、クルーズ船の受入れ拠点としても重要な役割を担っております。 　国土交通省としましても、港湾管理者である静岡県を始め、地元関係者と連携しつつ、清水港の様々な取組を着実に進めていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今の議論、やり取り、聞かせていただきました。 　先ほど局長から答弁したとおり、これまでも、架橋があったからといって、直ちに指定を解除するということではなく、地域の実情を踏まえて解除の要否を判断してきているということではございます。 　しかしながら、今回、昨年の改正離島振興法の附帯決議に挙げられました、この指定解除基準につきまして、国会議員や有識者等から成る国土審議会の御意見を伺いながら、この指定解除基準について検討をしっかり行っていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　附帯決議に沿いまして、新しいきちんとした基準を国土審議会で議論していただきたいと思っておりますので、今ここで私が方向性について申し上げるべきではないと思いますけれども、先ほど局長が答弁いたしましたように、今、地方が置かれている現状、そして、特に離島が、島嶼部が置かれている様々な現状をよく踏まえた上での基準になるべきだと、私自身はそのように考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　架橋後の指定解除に当たりましては、本土との間に常時陸上交通の確保を含め、その離島の条件不利性が解消されたか否か、様々な観点から検討を行い、国土審議会の御意見を聞いて、解除をしております。例えば、先ほど委員御指摘になりましたしまなみ海道でございますが、しまなみ海道の開通により、因島は昭和六十年に、生口島は平成五年に、それぞれ指定を解除しております。 　しまなみ海道の島嶼部においては、架橋の効果として、救急搬送が終日即時可能となったり、島外への通学に下宿が不要となったり、コンビニの進出が進むなど、島民生活の利便性向上が図られたとも承知しております。 　一方、御指摘も踏まえ、有料道路の架橋によって指定解除されたこれらの島々が置かれている状況について、その有料道路の負担ということも含めまして、地元自治体にも実情を伺いながら、その実態の把握に努めてまいりたい、このように思っ

○斉藤（鉄）国務大臣　今日、大変重要な議論をさせていただいたと思っております。 　合併そのものがどのように、どう総括するか、これは島嶼部に限らず、中山間地についても、今いろいろな議論が行われているところでございます。 　そういうことも含めて、今年の夏には国土形成のための一定の結論を出します。そういう中に、しっかりと次期の国土形成計画の中に盛り込んでいかなくてはならないと思います。 　それから、議論の最初の方でございました、今回の離島振興法で盛り込まれました附帯決議につきまして、しっかり基準を考える、それを過去に遡ることについての御質問もございました。なかなか正直言って難しいところもあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、現状どうなっているかをしっかり掌握をしながら、把握しながら議論を進めていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　湯原委員の質問に答えさせていただきますが、選択と集中というのは基本的に変わっていないということでございます。 　国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾のほか、国際バルク戦略港湾についても、主要バルク貨物ごとに拠点となる港湾を選定した上で整備を進めております。 　また、国際クルーズ拠点を形成するための港湾や洋上風力発電の導入促進のための基地港湾についても、拠点となる港湾を選定した上で整備を推進しております。 　委員御指摘の日本海側拠点港湾については、経済成長著しい対岸諸国に近接する日本海側の港湾において、経済発展を我が国に取り込むとともに、災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的とし、境港を含め、拠点となる港湾を選定した上で取組を進めております。 　このように、港湾整備に当たっては、既存施設を最大限に有効活用するとともに、物流効率化や民間投資誘発等の投